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仮想通貨に代える金銭の補償~雑所得として課税対象に [ビジネススクラッピング]

  国税庁は先般、「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」を公表した。これにより、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる補償金は、雑所得に該当することが示された。
  公表されたタックスアンサーによれば、一般的に、損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来所得となるべきもの又は得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは非課税とならないとしている。その上で、顧客から預かった仮想通貨を返還できない場合に支払われる補償金は、その補償金と同額で仮想通貨を売却したことで金銭を得たのと同一の結果となることから、本来所得となるべきもの又は得られたであろう利益を喪失した部分が含まれているものと考えられるとして、非課税となる損害賠償金には該当せず雑所得として課税対象になるとした。
  なお、このタックスアンサーの問にある補償金の額は、預けていた仮想通貨の保有数量に、返還できなくなった時点での価額等を基に算出した1単位当たりの仮想通貨の価額を乗じた金額となっているが、その1単位当たりの価額が取得単価よりも低額である場合には、雑所得の額の計算上で損失が生じることになるため、その損失を他の雑所得の額と通算できるとしている。
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所得拡大促進税制の詳細~税制改正の政省令で明らかに [ビジネススクラッピング]

  30年度税制改正では所得拡大促進税制が見直され、うち中小企業向けについては、継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が1.5%以上の場合、支給総額の増加額の15%が税額控除されることとなった。さらに同増加率が2.5%以上で、かつ、1)当期の教育訓練費が前期の1.1倍以上、2)経営力向上計画に記載された内容が確実に行われたことの証明、のいずれかを満たせば控除率が25%となる。先般交付された政省令で、その詳細が示された。
  1)の教育訓練費とは、中小企業が国内雇用者に対し教育、訓練、研修、講習等を行う費用。自ら行う場合は、講師等に支払う報酬や旅費、施設や設備の賃借費用などが該当し、委託する場合や外部の教育訓練等に参加させる場合はその費用、授業料などとなる。適用手続きは、その事業年度の確定申告書等に教育訓練等の実施時期、内容、対象となる国内雇用者の氏名、費用を支出した年月日、金額、相手先の氏名等を記載した書類を添付する。
  2)については、経営力向上計画とそれに係る認定書それぞれの写し、及び事業の実施状況につき経済産業相に報告した内容(計画に記載され、かつ経済産業相により認められた指標の値で明示されたもの)が確認できる書類を確定申告書に添付することで証明する。
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事業承継税制の実務について 手続き・書類等公表-中企庁 [ビジネススクラッピング]

  中小企業庁はこのほど、「事業承継税制」の特例が4月1日よりスタートしたことを受け、制度の内容や手続き、手順及び事業者向けのパンフレットを発表した。
  手続きの詳細や記載例は追って公表する予定だが、贈与税および相続税納税猶予の手続きフローが掲載されている。
  また、申請書類に関しては、特例承継計画の申請様式および提出先、第一種特例認定申請書(「先代経営者」から後継者への贈与・相続等)の申請様式等、第二種特例認定申請書(「先代経営者以外の株主」から後継者への贈与・相続等)の申請様式等が掲載された。特例承継計画の項目は、「特例代表者が有する株式等を特例後継者が取得するまでの期間における経営の計画」について、○株式を承継する時期(予定)○当該時期までの経営上の課題○当該課題への対応としている。また、「特例後継者が株式等を承継した後5年間の経営計画」として年毎の具体的な実施内容の記載が求められている。マュアルや年次報告の申請様式は順次掲載予定となっている。
  また、「円滑な事業承継のための3ステップ」として、事業者向けのリーフレットを作成、ステップごとに相談体制や税制、施策、金融支援等のバックアップの活用を呼び掛けている。
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食品小売業者の倒産314件~2017年は4年ぶり増加 [ビジネススクラッピング]

  帝国データバンクが発表した「2 0 1 7年の食品小売業者の倒産動向調査」結果によると、食品小売業者の倒産件数は前年比2 0 . 3 %増の3 1 4 件で、4 年ぶりに増加した。負債5 千万円未満の小規模倒産が約7 割を占めた。
  業種別に倒産件数を見ると、1 5 業種中1 2 業種が前年を上回った。「菓子小売業」( 前年比2 9 . 7 %増の4 8 件) 、「パン小売業」( 同4 0 . 0 %増の2 1 件) 、「豆腐・かまぼこ等加工食品小売業」( 同1 5 0 . 0 %増の1 0 件) 、「卵・鶏肉小売業」( 同1 0 0 . 0 %増の4 件) の4 業種が過去1 0 年で最多となった。
  帝国データでは「特に菓子小売業などでは出店費用や設備投資負担が重い企業が多いなかで、近年は長年にわたり金融機関から返済猶予を受けていた企業の倒産が比較的目立っている」と分析。1 7年の負債総額は前年比3 . 9 %増の2 7 5 億7 0 0万円で、過去1 0 年で2 番目に少ない額だった。業種別では、「菓子小売業」( 3 3億8 千万円) や「酒小売業」( 2 0 億9 80 0 万円) などが増加。負債規模別に見ると、「1 千万円~5 千万円未満」の倒産件数が前年比2 0 . 3 %増の2 1 3 件で、過去1 0 年で最多。構成比も約1 5 %に上昇しているが、「5 0 億円以上」の倒産は4年間発生していない。
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☆☆ コラム☆☆社員の処遇を決める人 [ビジネススクラッピング]

  最近、5 0 社程の労務問題( 主に社員の処遇) を調査する機会を持った。一番印象に残ったのは、中小企業( 特に小規模事業所) 社長のワンマン性はかなり強い事だった。
  採用・給料・職務・定年等に関して、規則によらず社長の一存で決めている会社がある。例えば、定年制度について質問すると、「定年制度はない。6 0 歳・6 5 歳になっても、本人に働く能力があれば、いつまでも勤務出来る。実際、半数は6 0 歳代以上だ」と言う。つまり、定年制度が無いから、元気なうちは7 0 歳でも勤務している。6 5 歳の定年で社員が全部去ってしまえば、他の人を雇わなければならない( 現実は、定年で辞めたような人を再び採用出来ない) 。
  また、小企業では採用や給料等を社長( ワンマンとは限らない) が直接決める事が多い。新入社員が定着するか否かは、社長と気が合うかどうかの要素が大きい。社長が面接して決めれば、お互い多少の難は我慢が出来るかもしれない。
  小企業においては、社長から嫌われたら長続きしない。給与の決定も斬新な給与規程を採用しても定着が難しいかもしれない。以上は、一般に平等で人間的な処遇とは認め難いかもしれない。しかし、社長の思い通りに進める事が、経営が首尾良く進む為の信念である場合が多い事も確かである。
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外国人の宿泊者数、最高の伸び  29年は12.4%増―観光庁 [ビジネススクラッピング]

  観光庁が発表した29年(暦年)の宿泊旅行統計調査(速報)によると、延べ宿泊者数(全体)は4億9,819万人泊で、前年に比べ1.2%微増した。うち日本人延べ宿泊者数は4億2,019万人泊で同0.7%微減したのに対し、外国人延べ宿泊者数は7,800万人泊で12.4%と大きく増加、19年の調査開始以来の最高となった。
  延べ宿泊者数は、全体では横ばい状態にある中、外国人は前年比で25年27.3%増、26年33.8%増、27年46.4%増、28年5.8%増と大きな伸びを示している。客室稼働率は全体で60.8%。施設タイプ別では、シティホテル79.4%、ビジネスホテル75.4%、リゾートホテル57.8%、旅館38.1%と、いずれも22年以降の最高。
  客室稼働率が80%を超えた都道府県は、シティホテルが大阪府、広島県、福岡県、神奈川県、東京都、京都府、千葉県、沖縄県の8カ所、ビジネスホテルが大阪府、東京都、京都府の3カ所、リゾートホテルが大阪府、千葉県の2カ所。大阪府は全体の稼働率が83.1% と全国で最高。施設タイプ別でも、リゾートホテル90.6%、シティホテル89.3%、ビジネスホテル85.1%、簡易宿所59.4%、旅館58.1%と、5部門で全国1位となった。
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昨年末時点の検証結果を公表  銀行カードローン―金融庁 [ビジネススクラッピング]

  金融庁は銀行カードローンについて、業務運営の詳細な実態を把握するために2017年9月から12行を対象に検査を実施してきたが、このほど12月末時点の検証結果をまとめ公表した。各銀行は、全国銀行協会が3月に出した申し合わせを踏まえ、業務運営の適正化に取り組んでいる。
  それによると、申し合わせ以前は12行中9行が返済能力の審査を保証会社に依存していたが、以降は9行のうち6行が銀行自ら審査モデルを整備するなどの動きに転換、検査実施後は残る3行も独自の分析を通じた審査基準の改善等を検討中に転じた。融資額も、申し合わせ以前は12行が200万~500万円超だったが、以降は11行が貸金業法と同水準の50万円超に引き下げ、検査実施後は残る1行も50万円超への引き下げを検討中に転じた。申し合わせ以前は8行が途上管理を実施していなかったが、以降は8行のうち3行が、銀行自らが能動的に収入・勤務先の変動を確認する等の動きに転換、検査実施後は12行すべてに改善を促した結果、全行が融資実行後の年収証明書の取得等を検討中に転じた。また顧客からの返済期間の猶予等へ対応していたのは5行だったが、検査実施後に改善を促した結果、全行が顧客相談対応の拡充を検討中に転じた。
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競馬馬券の払戻金の課税取扱い~国税庁が考え方を公表 [ビジネススクラッピング]

  競馬の馬券の払戻金が一時所得と雑所得のいずれに該当するか、外れ馬券の購入費用が必要経費として控除できるか、が争われていた裁判において、最高裁平成29年12月15日判決は、雑所得に該当、外れ馬券費用は必要経費に該当すると判断。また、最高裁平成29年12月20日(上告棄却)は、一時所得に該当、外れ馬券費用は必要経費に該当しない、と判断した。
  国税庁は、競馬の馬券の払戻金の所得区分について、馬券を自動的に購入するソフトウエアを使用して定めた独自の条件設定と計算式に基づき、又は予想の確度の高低と予想が的中した際の配当率の大小の組合せにより定めた購入パターンに従って、偶然性の影響を減殺するために、年間を通じてほぼ全てのレースで馬券を購入するなど、年間を通じての収支で利益が得られるように工夫しながら多数の馬券を購入し続けることにより、で多額の利益を上げ、回収率が馬券の当該購入行為の期間総体として100%を超えるように馬券を選別して購入し続けてきたことが客観的に明らかな場合は、雑所得に該当するとした。
  上記に該当しない「いわゆる一般の競馬愛好家の方」については、従来どおり一時所得に該当し、外れ馬券の購入費用は必要経費として控除できないとしている。
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☆☆コラム☆☆商品サービスの相場 [ビジネススクラッピング]

  散歩の途中、八百屋の店先で偶然、「白菜一束1 , 0 0 0 円」という値札をみつめてしまった。小さい白菜2 個を1 , 0 0 0円で買う気にはなれない。この冬の野菜の高騰は少ない雨量や厳しい寒さが原因で、相場の上げ下げは消費者に打撃を与える。
  野菜工場での生産は今のところ主流にはなっていない。現在、高価格商品と言えば、時計・バッグ・貴金属・衣料品等の有名ブランド、高級外国車、高級チョコレート等が代表であるが、その共通点は生産者と販売者のマーケティング戦略が継続して高価格を掲げている事である。しかし、現在のような白菜の相場高騰は、生産者も顧客も歓迎していないであろう。顧客が受け入れない価格は、需要が安定しないという事である。
  例えば、知人が経営するレストランは、平凡な地元客中心の店舗であったが、近年観光客増加とともに接客度や価格帯水準を上げてきた。結果、観光客増加に反比例して地元客は年々減少した。これまで1 , 0 0 0 円で食していたメニューが、2 ,0 0 0 円になったりしたからである。ところが、自然災害をきっかけに観光客が激減して、この店舗は経営不振になってしまった。
  白菜は相場が戻れば需要が回復する。しかし、この店舗の経営は、価格帯水準を元に戻しても顧客が戻って来る事は無い。
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社長の平均年齢59.5歳~過去最高更新、帝国データ調査 [ビジネススクラッピング]

  帝国データバンクが発表した「全国社長の年齢分析」結果によると、社長の平均年齢は5 9 . 5 歳で過去最高を更新した。平均年齢を業種別で見ると、「不動産業」が6 1 . 5 歳で最も高かった。一方、他業種と比べ3 0 歳未満と3 0 代の割合が高い「サービス業」が5 8 . 1 歳で最も低かった。この調査は2 0 1 8 年1 月時点で、約9 7 万社を対象に実施した。
  社長の平均年齢は前年に比べて0 . 2 歳上昇した。上場企業の社長の平均年齢は58 . 9 歳だった。また、上場企業の社長平均年齢では「建設業」が6 1 . 7 歳で最も高く、唯一3 0 歳未満の企業がある「サービス業」は5 5 . 1 歳と最も低い。社長の平均年齢を業種細分類別に見ると、最高は「貸事務所業」で6 5 . 4 歳、以下、「土地賃貸」( 6 5 . 3 4 ) 、「ゴルフ場」( 64 . 9 歳) 、「駐車場業」( 6 4 . 3 歳) 、「写真D P E 業」( 6 4 . 2 歳) などが続いている。
  一方、平均年齢が最も低かったのは「児童福祉事業」で4 6 . 4 歳だった。このほか、平均年齢が低い業種は「通信付帯サービス」( 4 8 . 1 歳) 、「知的障害者福祉事業」( 5 0 . 7 歳) などだった。
  都道府県別では、最も平均年齢が高かったのは「岩手県」( 6 1 . 6 歳) 、最も低かったのは「三重県」( 5 8 . 3 歳) だった。
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