トミヅカグループ BLOG

　　東日本大震災の復興支援に資する行政サービスの代行・補完活動及びその他の復興支援を促進するためのコーディネート活動等の募集結果が公表され、全国から２４件の応募があり、１１件が選定された。
　　本制度は、地元企業、地縁組織、ＮＰＯ等の多様な主体による被災住民と連携した行政サービスの代行・補完等を推進するため、実施事業に対し補助を行うもの。応募は被災地および全国から多様なアイデアが寄せられた。
　　事業テーマは、「まちづくり」「避難者支援」「生活支援」等となり、事業の実施地域は、被災３県（岩手県、宮城県、福島県）内、及び被災３県からの避難先となった。事業主体は特定非営利活動法人が大半を占め、被災地の仮設地域のコミュニティマネジメントや、総合的街づくり政策の構築補助、起業支援や資金的支援のコーディネート、産業復興や雇用創出のための地域づくり支援が主な事業となっている。
　　また、京都のボランティア団体は、福島と京都の学生ボランティア連携による福島県下借り上げ避難者のニーズ把握とマッチング事業、阪神・淡路大震災後に設立された兵庫県のＮＰＯ法人は、「近畿ろうきんパートナーシップ制度」に基づく近畿圏ＮＰＯ支援機関による近畿２府４県への避難家族の生活総合調査を行う。……よろしければこちらもご覧ください。
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　　昨年６月に所得税法施行令第１８３条が改正され、契約者を会社、死亡保険金の受取人は会社、満期保険金の受取人を被保険者とする養老保険契約に関する「生命保険契約等に基づく一時金・満期返戻金等に係わる一時所得の計算上控除できる保険料の範囲」が明確化されました。
　　この場合の経理処理は保険料の１／２が支払保険料、１／２は満期保険金を受け取る被保険者の給与扱い（役員報酬）となりますが、被保険者が満期保険金を受け取った時の一時所得を計算する際の「必要経費」はあくまでも本人が負担した給与扱いのみとなります。これにより、満期保険金を受け取った時に一時所得が発生しますが、他の所得と合算される金額は一時所得の１／２となり、そもそも保険料の１／２負担で満期保険金の全額が受け取れます。
　　この契約形態を活用することで、
　　（１）全額損金となるので、相対的に株価の評価額が下がり、自社株の譲渡がしやすくなる
　　（２）満期保険金で得られた現金で代表者が保有する自社株の買い取り資金を確保できる
、の二つの効果が期待できます。
　　この契約形態による養老保険は事業承継対策、とりわけ自社株の買い取り資金捻出には最大の効果を発揮致します。……よろしければこちらもご覧ください。
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　　文部科学省、厚生労働省、経済産業省は、未内定学生・生徒のための就職支援として、１月１７日から３月末までを集中支援期間として、「卒業前最後の集中支援２０１２」を実施、同期間中に３．５万人を就職させ、未内定卒業者を前年以下とするとした。平成２３年度新規大学卒業予定者の就職内定率（平成２３年１２月１日現在）は、７１．９％となっている。過去最低水準となった前年同期を若干上回ったが、依然として続く厳しい状況を受けたもの。
　　主な取組みとして、
　　　（１）未内定の学生・生徒に向けてジョブサポーターやキャリアカウンセラー等の連携により個別支援を徹底する（文科・厚労）
　　　（２）中堅・中小企業中心の就職面接会を開催する（厚労・経産）：未内定の学生・生徒のために、３月末まで大学生向け１８７回、高校生向け１１８回の開催、特に２月は集中開催期間とし、大学生向けを１２６回、高校生向け８２回開催する
　　　（３）中小企業と学生等のマッチングを支援（ＤＲＥＡＭ－ＭＡＴＣＨＰＲＯＪＥＣＴ）（経産）：書類選考等なしで面談が設定されるマッチングサービスを実施する
　　　（４）中小企業で実習プログラムに沿った職場実習を行う新卒者就職応援プロジェクトを実施する（経産）、等が予定されている。……よろしければこちらもご覧ください。
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　　帝国データバンクの集計によると、２３年に円高が原因で倒産した円高関連倒産が８５件もあった。これは集計を開始した２０年以降で最多。これまでは２２年の５８件が最多だった。２３年はこれを４６.６％も上回り、年間最多件数を大きく更新した。
　　倒産原因別に見ると、大企業の海外シフトの動きを受け、「受注減少」から行き詰まったケースが３４件と、全体の４０.０％に上った。前年比８８.９％の大幅増加。
　　８月以降、こうした「受注減少」や「輸出不振」からの倒産が増加した。月ごとの推移を見ると、８月８件、９月１０件、１０月１５件、１１月１４件、１２月１２件と、９月以降、ずっと２ケタ台が続いている。歴史的な円高は、中小企業を中心に本業面に広く影響を及ぼしている。他方、「デリバティブ損失」による倒産も３２件と全体の３７.６％を占めた。業種別では、「卸売業」が３９件（全体の４５.９％）でトップ。次いで「製造業」が３３件（３８､８％）。この２業種で円高倒産全体の８４.７％を占めた。同社は「２３年の倒産の大部分は、過去の円高局面ですでに疲弊していた企業ばかり。景気の遅行指数である企業倒産の特徴からすれば、２３年夏からの円高の影響が本格化するのはむしろこれから」と厳しい見通しを示した。……よろしければこちらもご覧ください。
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　　国税局は先般、法人税基本通達等の一部について、平成２３年税制改正に関する事項を改正した。主な改正点は次の通り。
　　第１ 法人税基本通達等関係
　　　１ 耐用年数の短縮［改正］：「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」導入に伴って臨時償却制度が廃止され「未経過使用可能期間」が法定耐用年数とされたことを受け、機械及び装置以外の減価償却資産、機械及び装置、総合償却資産の３つについてその算定方法を明示した。
　　第２ 租税特別措置法通達関係
　　　１ 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除［創設］：一定要件を満たす青色申告法人への特別税額控除（新規雇用者１人当たり２０万円）において、給与の支給額から控除される「他の者から支払を受ける金額」として国等からの助成金の額、出向元法人からの給与負担金の額を例示。
　　　２ 特定子会社等の部分課税対象金額の益金算入制度［改正］：特定所得の金額の計算の基礎となる、株式・債券等の剰余金の配当等の額について、その支払に係る効力が生ずる日の確定時期を法人の所在する国の法令が定めている場合にはそれに従うことを明記。また、特定所得の金額に係る源泉税等の額が「直接要した費用」に含まれることとなった旨を明示した。……よろしければこちらもご覧ください。
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　　国土交通省はこのほど、「賃貸住宅標準契約書」（改訂版（案））を作成し、国民から意見を募集している。
　　「賃貸住宅標準契約書」は、平成５年に賃借人の居住の安定の確保と賃貸住宅の経営の安定を図るため、住宅賃貸借の標準的な契約書の雛形として作成されたもの。
　　改訂の主なポイントは、
　（１）「第７条反社会的勢力の排除」を新設：
国民生活や経済活動からの反社会的勢力を排除する必要性の高まりを受け、「甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する」という条項で、あらかじめ契約当事者が反社会的勢力でない旨等を相互に確約することを記述
　（２）「第１４条明渡し時の原状回復」内容の明確化：
退去時の原状回復費用に関するトラブルの未然防止のため「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を踏まえ、入居時に賃貸人、賃借人の双方が原状回復に関する条件を確認する様式を追加。また、退去時に協議の上、原状回復を実施することを記述、等。
　　改訂版は、意見募集ののち、平成２４年２月を目途に公表する模様。同省は併せて「定期賃貸住宅標準契約書」、「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」やサービス付き高齢者向け住宅等の入居契約書についても、所要の改訂を予定している。……よろしければこちらもご覧ください。
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　　大阪商人は息子による後継ぎよりも、一部娘婿によるそれを歓迎する向きがあるようだ。商売に向く息子かどうかは選択出来ないが、娘の婿であればある程度は選択に口出し出来ると考えるのであろう。
　　家電品販売と電気工事のⅩ会社を経営するＡさんには、一男二女がいた。長男は大卒後アメリカに留学し、バイオ関連の研究者として現地の研究機関に就職してしまった。長女と次女は父の会社に勤務したが、Ⅹ社の経営者になれる才能は見込めなかった。ところが、現在Ⅹ社は長女と次女の婿が社長と常務に就いて、業績を大いに伸ばしている。長女は地元青年会議所の活動中に知り合って結婚し、今の社長は９年前長女の退職と入れ替わりでⅩ社に入った。Ａさんはこの時、長女の婿を将来の社長に決めていた。次女の夫も似たような経過でⅩ社に入って、社長の片腕になっている。
　　中小企業は、依然として男系親族による同族経営に拘る経営者が多い。たとえ娘がいても息子がいないと言うだけで（又は子どもが全くいない）、将来の事業継続を諦めている場合もある。人格を無視するような政略結婚は奨めないが、娘婿を後継者にすることは、事業継続を維持するとともに現経営者による後継者の選択肢を広げる可能性があるかもしれない。……よろしければこちらもご覧ください。
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　　「大将は先きを駈けぬもの、逃げぬものときいておりまする」このセリフは司馬遼太郎著『夏草の賦』（文春文庫）に出ているものである。若き日の長曾我部元親（戦国時代、四国土佐の領主）が家老に、「大将たる者は、一軍の先きに立つのがよいのか、後からゆくものなのか」と尋ねた時の答えである。
　　Ａ 氏はバイオ関連の一流技術者であった。勤務中に手掛けた技術の事業化を会社に提案して採用され、Ｘ会社の社長に就いた。技術者３人と製造要員等１５人の会社であったが、資本金５千万円は１年で消えてしまった。Ａ氏が先頭に立った販売戦略が思うように進展せず、経験の無い顧客開拓や販売促進策等に迷いがあった。資金が乏しく、部下たちも事業の継続性を危ぶんだ。そして５年目に親会社から事業清算の打診が来た。Ａ氏に対しては、親会社に戻るかＸ会社の全株式を買取るかの選択を求めた。悩んだ挙句、全株式を廉く買取り再出発を決めた。残った部下は、技術者1 人と製造部門８人であった。Ａ氏はこれまで親会社に依存していた弊害を悟り、部下の先頭に立っていながら逃げ腰だったと反省した。職務の優先順位を必死に守り、難しい仕事を後回しにせず、実行すれば成果が上がる仕事から逃げないことを誓った。……よろしければこちらもご覧ください。
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　　このほど「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が公布され、更正の請求に関して次の改正内容が示された。
　　１）更正の請求期間の延長：従来、申告期限から１年であった期間を５年に延長
　　２）更正の請求範囲の拡大：
　　　　ａ）当初申告要件の廃止（給与所得者の特定支出の控除の特例、協同組合等の事業分量配当等の損金算入、配偶者に対する相続税額の軽減等）
　　　　ｂ）控除額の制限見直し（雇用者数が増加した場合の所得税額の特別控除、外国子会社から受ける配当等の益金不算入等）
　　３）「事実を証明する書類」の添付義務の明確化
　　４）偽りの記載をして更正の請求書を提出した者に対する罰則の創設：１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金を適用
　　５）増額更正できる期間の延長：申告期限から３年であった期間を５年に延長
※１）、５）とも本年１２月２日以後に法定申告期限が到来する国税について適用
※２）はａ）、ｂ）とも本年１２月２日の属する年分以後の所得税、又は同日以後に申告書等の提出期限が到来する法人税、相続税、贈与税に対し適用
※３）、４）とも平成２４年２月２日以後に行う更正の請求について適用
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　　日本政策金融公庫は先般、３月１１日から１０月末の間の震災関連融資実績を発表した。震災を受け、従来の制度の拡充・一本化により以下が創設・適用されている。
　　１．「東日本大震災復興特別貸付」（中小・小規模企業向け融資制度）：
　　融資限度額の引き上げ（国民生活事業・中小企業事業）／利率の引下げ（特に甚大な被害を受けた場合は融資後３年間、限度額内において国の利子補給制度の適用が可能）
　　２．震災特例融資（農林漁業者向け融資制度）：
　　融資限度額の引き上げ（農林漁業施設資金・農林漁業セーフティネット資金）／返済期間・据置期間の延長（各３カ年。農業改良資金・担い手育成農地集積資金は除く）／実質無利子化（最長１８年間）／実質的な無担保・無保証人融資
　　公庫はこれまで、被災地域において商工会議所やＪＡ等と連携した出張相談会等を約千回開催し、被災地支店へ延べ３００人以上の応援人員を派遣。震災関連の相談件数は累計１６万１，１９５件、融資実績は１０万２，７１４件で１兆６，４４４億円となった。融資額を業種別にみると製造業（３０％）が最も多く、卸売・小売業（２４％）、建設業（１３％）、サービス業（１２％）が続く。最近では、宮城県等の被災地において２．が増加傾向にある。……よろしければこちらもご覧ください。
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