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　　全国商工会連合会は、円高の影響に関する緊急調査を実施、このほど報告書としてまとめた。それによると、４社に１社は円高で大きな影響が出ていることが明らかになった。円高の対応については」「更なるコスト削減」や「新規顧客の開拓」が多かった。この調査は８月３０日から４日間、輸出関連業種を中心とした中小企業２８９社を対象に実施した。
　　同調査では、為替相場が１ドル７７円前後の円高で、「売上高が前年比約５割以上減少した企業」が３．８％、「売上高が同約２割から４割減少した企業」が２２．１％だった。「影響は出ていない」との回答が３４．３％、「影響は出ているが、小さい」との回答が３９．８％あったが、それらの企業でも、７０円台前半まで円高が進行した場合、「売上高が前年比約２割から４割減少」が４３．７％、「売上高が同５割以上減少」が５．８％と、約半数に深刻な影響が出ることも判明。円高基調の中での企業経営について、「当面、耐えられる」が９１．０％あったが、食料品製造業を除く全業種で、転業や廃業を検討したり、今後検討する企業があることも分かった。今後の対応で最も多かったのは「更なるコスト削減」で１６５社、次いで「新規顧客の開拓」で１０７社だった。……よろしければこちらもご覧ください。
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