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　　日本監査役協会（太田順司会長）はこのほど、「定時株主総会前後の役員等の構成などに関するアンケート集計結果」を公表した（回答数：３，７０６社）。
　　調査結果をみると、上場会社の「社外監査役」の構成に変化がみられた。社外監査役の経歴として、独立性は低いとされるのが、「親会社」、「大株主」、「取引銀行」、「取引先」の出身者が減少している。２年前の前回調査からは、５．０ポイント減少（３１．８％）した。これに対し、独立性が高いといわれる「無関係な会社」、「会計士・税理士」、「弁護士」の出身者は５．２ポイント増加した（５６．８％）。
　　社外監査役の独立性の高まりの背景には、「独立役員」の選任義務化にある。証券取引所が２０１０年３月までに「一般株主と利益相反が生じるおそれのない役員（社外取締役・監査役）」の選任を求めたことから、企業が独立性という観点で「社外監査役」の選任を進めたものとみられる。
　　なお、社外役員の独立性強化については、法務省・法制審議会でも議論が行われている。年内に取りまとめられる予定の会社法改正に関する中間試案では、社外役員の要件に「親会社出身者や経営者の近親者でないこと」を追加することも提案されそうである。……よろしければこちらもご覧ください。
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