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　　厚生労働省の調査によると、平成２２年度における脳血管疾患及び虚血性心疾患等の労災請求件数は８０２件（対前年度比３５件増）、うち労災補償が支給決定された事案は２８５件で全体の４０．９％となっている。８０２件のうち死亡事案は２７０件だが、労災補償が支給決定された事案は１１３件にとどまっている。
　　労働者の死亡に係る労災請求件数は平成２０年度には３０４件だったが、２１年度には２３７件と減少。しかし、２２年度は２７０件と再び増加に転じている。企業にとって過労死の発生は、法的な責任も伴う上に、企業イメージを著しく損なうことになる。
　　先般、大阪地裁において過労死等で社員が労災認定を受けた企業名を公表するよう命じる判決が下された。今回の判決以前にも、労働基準法違反などにより刑事責任を問われて送検された企業の場合は、企業名が公表されるケースもあったが、今回の判決が確定すればより多くの企業が企業名公表という「ペナルティ」を受けることになる。企業名の公表の有無に関わらず、過労死の発生を防ぐのは企業として当然の義務であることを再確認し、そのような事態にならないよう注意する必要がある。……よろしければこちらもご覧ください。
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