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　　日本政策金融公庫は先般、３月１１日から１０月末の間の震災関連融資実績を発表した。震災を受け、従来の制度の拡充・一本化により以下が創設・適用されている。
　　１．「東日本大震災復興特別貸付」（中小・小規模企業向け融資制度）：
　　融資限度額の引き上げ（国民生活事業・中小企業事業）／利率の引下げ（特に甚大な被害を受けた場合は融資後３年間、限度額内において国の利子補給制度の適用が可能）
　　２．震災特例融資（農林漁業者向け融資制度）：
　　融資限度額の引き上げ（農林漁業施設資金・農林漁業セーフティネット資金）／返済期間・据置期間の延長（各３カ年。農業改良資金・担い手育成農地集積資金は除く）／実質無利子化（最長１８年間）／実質的な無担保・無保証人融資
　　公庫はこれまで、被災地域において商工会議所やＪＡ等と連携した出張相談会等を約千回開催し、被災地支店へ延べ３００人以上の応援人員を派遣。震災関連の相談件数は累計１６万１，１９５件、融資実績は１０万２，７１４件で１兆６，４４４億円となった。融資額を業種別にみると製造業（３０％）が最も多く、卸売・小売業（２４％）、建設業（１３％）、サービス業（１２％）が続く。最近では、宮城県等の被災地において２．が増加傾向にある。……よろしければこちらもご覧ください。
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