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　　国土交通省はこのほど、「賃貸住宅標準契約書」（改訂版（案））を作成し、国民から意見を募集している。
　　「賃貸住宅標準契約書」は、平成５年に賃借人の居住の安定の確保と賃貸住宅の経営の安定を図るため、住宅賃貸借の標準的な契約書の雛形として作成されたもの。
　　改訂の主なポイントは、
　（１）「第７条反社会的勢力の排除」を新設：
国民生活や経済活動からの反社会的勢力を排除する必要性の高まりを受け、「甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する」という条項で、あらかじめ契約当事者が反社会的勢力でない旨等を相互に確約することを記述
　（２）「第１４条明渡し時の原状回復」内容の明確化：
退去時の原状回復費用に関するトラブルの未然防止のため「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を踏まえ、入居時に賃貸人、賃借人の双方が原状回復に関する条件を確認する様式を追加。また、退去時に協議の上、原状回復を実施することを記述、等。
　　改訂版は、意見募集ののち、平成２４年２月を目途に公表する模様。同省は併せて「定期賃貸住宅標準契約書」、「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」やサービス付き高齢者向け住宅等の入居契約書についても、所要の改訂を予定している。……よろしければこちらもご覧ください。
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