トミヅカグループ BLOG

　　東日本大震災の復興支援に資する行政サービスの代行・補完活動及びその他の復興支援を促進するためのコーディネート活動等の募集結果が公表され、全国から２４件の応募があり、１１件が選定された。
　　本制度は、地元企業、地縁組織、ＮＰＯ等の多様な主体による被災住民と連携した行政サービスの代行・補完等を推進するため、実施事業に対し補助を行うもの。応募は被災地および全国から多様なアイデアが寄せられた。
　　事業テーマは、「まちづくり」「避難者支援」「生活支援」等となり、事業の実施地域は、被災３県（岩手県、宮城県、福島県）内、及び被災３県からの避難先となった。事業主体は特定非営利活動法人が大半を占め、被災地の仮設地域のコミュニティマネジメントや、総合的街づくり政策の構築補助、起業支援や資金的支援のコーディネート、産業復興や雇用創出のための地域づくり支援が主な事業となっている。
　　また、京都のボランティア団体は、福島と京都の学生ボランティア連携による福島県下借り上げ避難者のニーズ把握とマッチング事業、阪神・淡路大震災後に設立された兵庫県のＮＰＯ法人は、「近畿ろうきんパートナーシップ制度」に基づく近畿圏ＮＰＯ支援機関による近畿２府４県への避難家族の生活総合調査を行う。……よろしければこちらもご覧ください。
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