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第13回民事信託検討会~8/4実務対応を検討 [ビジネススクラッピング]

  成年後見を終了させるには、後見開始の審判の取消(認知等からの回復)、または被後見人の死亡で終了します。それ以外は原則終了しません。成年後見制度を利用したばかりに、当事者が思い描いた望みとはかけ離れた結果になる事例も多くみられます。
  会員の弁護士からお聞きした事例で、例えば夫A妻Bが、駅前一等地に自宅を共有しています。妻Bには前夫との子供Cがいますが、Aは相続の際のCへの移転は防ぎたいと考えています。近々夫婦で高設備のホーム入居を考えています。Bのボケが心配なので勧められるままAはBに成年後見人をつけました。結果、後見人は自宅売却を拒絶、ホーム入居も拒絶、Aに不信感を抱きBを別の施設へ入所させ、Bの認知が進み、今やAを認識できなくなったとのことです。
  相談が早ければ、民事信託での対策は十分考えられたのですが、後の祭りです。今後平均寿命と健康寿命の差が開いていくと予想され、高齢者への適切な対応がますます重要です。
  8月4日(金)15:00~17:00にて、第13回民事信託検討会が開催されます。上記のような悩ましい事例やホットな事例を出し合い、また実務論点の検討等を行います。Jシェアでも参加可能です。是非ご活用ください。

◇◆第13 回民事信託検討会開催のご案内( ( 株) JPBM 主催: 「提案力コンテストフォロー研修」に引き続き)
【日程】平成29 年8 月4 日( 金) 15:00~17:00
【会場】ブレークモア法律事務所会議室( 東京千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル)
【内容】・クロージング間際の案件について・民事信託と金融機関の関係性・実務上の論点検証他
【参加費】1,000 円( 税込み・資料提供者除く) *お問合せ: 03-5295-4620 山形

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遺産分割の規定、見直しへ 住居除く―法制審部会が試案 [ビジネススクラッピング]

  法務省の法制審議会民法(相続関係)部会が18日に第23回会議を開催、亡くなった人の遺産を分け合う遺産分割の規定を見直す試案をまとめたことが明らかになった。報道によると、婚姻期間が20年以上のどちらかが死亡した場合、配偶者に贈与された住居は遺産分割の対象にしない。現行制度では住居も相続人で分け合う遺産になるため、住居を売却し、配偶者が住まいを失う場合も生じる。高齢化の進展でそうしたケースの増大が懸念されていた。亡くなった被相続人が遺言で「住居は遺産にしない」などの意思表示をしない限り、たとえ生前贈与していても、相続人は住居を含めて分け合わなければならない。
  試案は、居住用の土地・建物を配偶者に贈与した際には、それ以外の遺産を相続人で分け合う、という内容。配偶者は住居を離れる必要がなくなるだけでなく、他の財産の配分が増えて生活が安定する。ただし、適用には▽夫婦の婚姻期間が20年以上▽配偶者に住居を生前贈与するか、遺言で贈与の意思を示す―の2つの条件が付く。婚姻期間が20年未満の夫婦や、意思表示がなく、被相続人が亡くなった場合は対象外。試案には、遺産分割の協議中でも、預貯金葬儀費用や生活費用に充てる仮払いを認める制度の創設も盛り込んだ。
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☆☆コラム☆☆仕事の着手と成果 [ビジネススクラッピング]

  困難が予想されるような仕事、又は不愉快な仕事( 例えば苦情処理) は、つい着手が遅くなるものである。また、日常の仕事であっても、元気が無かったり気分が塞いでいたりすると、仕事の着手に躊躇することがある。極端な場合は、午前中にすべき仕事を先送りして夕方にようやく着手したり、何回も一日延ばしを繰り返したりする。一日延ばしは、計画の実行に着手しないで立ち消えにする最大要因かもしれない。
  仕事の成果は、決めた事を迅速に実行する事で生まれる。一般に困難な仕事や不愉快な仕事は、実行すれば大きな成果になるだろう。そこで、仕事の着手に躊躇した時は、一般に最大の原因となる「その仕事をする気分にならない」を振り払う事が必要である。
  仕事はその日の気分に左右されず、予定に従って行動本位で着手することが確実な成果を上げるコツである。具体的な手法の例を挙げれば、○企画書や報告書等を書くような仕事であれば、内容の良悪に関係なく1 行でも書き始める。○アポイントメントを取るような仕事であれば、電話を掛けて取敢えず1 件でも獲得する。○準備の時間に制限を設けて、着手の時刻を厳守する。○午前に着手する予定を午後( しかも終業時間の間際) や翌日に先送りするような悪癖を絶対しない、等である。
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H28過労死等の労災補償状況 2年連続増加-厚労省発表 [ビジネススクラッピング]

  厚生労働省は平成28年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめた。過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレス等が原因で発病した精神障害の件数が増えている状況を踏まえ、同省では平成14年から労災請求件数や業務上疾病と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数等を公表している。
  公表された資料によると、脳・心臓疾患に関する事案の請求件数は825件(前年度比30件増)となった。平成26年度から2年連続での増加となっている。そのうち、支給決定件数は260件(同9件増)、うち死亡件数107件(同11件増)となった。業種別では運輸業・郵便業が最多で、以下卸売業・小売業、製造業、建設業の順で、年齢別では50~59歳が最多となっている。
  精神障害については、請求件数が1,586件(同71件増)、そのうち支給決定件数は498件(同26件増)、自殺件数84件(同9件減)となった。精神障害にかかる請求件数は年々増加傾向にあり、平成24年度と比較すると26%増となっている。業種別では医療福祉が最多で、以下製造業、卸売業・小売業、運輸業・郵便業、建設業の順で、年齢別では40~49歳がもっとも多い結果となった。……よろしければこちらもご覧ください。
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