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2017年08月| 2017年09月 |- ブログトップ

e-TAX活用状況~法人税申告79%超に [ビジネススクラッピング]

  平成26年9月に決定された「財務省改善取組計画」では、複数の評価指標で28年度までに達成すべき目標を設定しており、今般、28年度の実績値が公表された。
 【オンライン利用率】公的個人認証の普及割合等に左右される国税申告2手続は54%(目標:58%)であった。うち所得税申告は53.5%、消費税申告(個人)は63.2%。上記以外の国税申告4手続は78.0%(目標:72%)。うち法人税申告79.3%、消費税申告(法人)77.3%、酒税申告82.0%、印紙税申告60.5%であった。
 【ICT活用率】インターネット環境を利用して申告書を作成した割合は76.8%(目標:72%、同3.1ポイント増)。うち所得税申告では77.0%、消費税申告(個人)では73.2%となった。
 【利用満足度】e-Taxの利用満足度は73.4%(目標:75%、同0.6ポイント減)、国税庁HP「確定申告書作成コーナー」の利用満足度は87.9%(目標:85%、同2.8ポイント増)であった。
 【その他】オンライン申請の1件当たりの費用、国税申告手続の事務処理時間はいずれも前年度からの減少が目標で、それぞれ306円(同48円減)、869,000時間(同19,000時間減)となった。
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町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】
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株式購入の為替差損益は所得 外貨資金活用―申告漏れに注意 [ビジネススクラッピング]

  居住者が外貨建て預金を払い出して株式等を購入した場合の税法上の扱いについて、現行の法令には明確な規定がないが、税務当局は購入価額の円換算額と、購入に充てた外国通貨を取得した時の為替レートで円換算した金額との差額(為替差損益)を所得とみなすようだ。実務上申告不要との判断から、申告漏れが生じるケースが散見される。注意が必要だ。
  この問題を考える上で参考となるのは、国税庁の質疑応答事例「預け入れていた外貨建預貯金を払い出して貸付用の建物を購入した場合の為替差損益の取扱い」。外貨建て預金で貸し付け用の建物を外貨建て取引で購入した場合には、新たな経済的価値(その購入時点における評価額)を持った資産が外部から流入したことで、それまで評価差額にすぎなかった為替差損益が所得税法36条《収入金額》の収入すべき金額として“実現”し、建物の購入価額の円換算額と、購入に充てた外国通貨を取得した時の為替レートで円換算した金額との差額(為替差損益)が所得とされる。
  株式を購入した場合や、日本円米ドルに交換し、その後ユーロに交換した場合なども考え方は同様。株購入の場合は、購入価額の円換算額と、購入に充てた外国通貨を取得した時の為替レートで円
換算した金額との差額が所得とされる。……よろしければこちらもご覧ください。
町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】
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仮想通貨、市場あれば時価評価~時価による売却が可能かで判断 [ビジネススクラッピング]

  企業会計基準委員会は基準諮問会議の提案を受け、「仮想通貨に係る会計上の取扱い」について検討を開始している。論点の1つとなっている期末評価については、資金決済法上の仮想通貨に活発な市場が存在する場合には時価によって貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理する方向となっている。
  この場合の「活発な市場」とは、複数の仮想通貨交換業者が取り扱うことにより客観的に信頼性のある価額として時価が把握できるとともに、当該時価による売却・換金等の実現可能性があるかという観点から判断を行うとしている。
  また、時価の算定方法については、(1)仮想通貨取引所で取引されている資金決済法上の仮想通貨の市場価格は、原則として最も取引が活発に行われている仮想通貨取引所における取引価格とする(2)仮想通貨交換業者の仮想通貨販売所において取引されている資金決済法上の仮想通貨の市場価格は、最も取引が活発に行われている仮想通貨販売所において成立する価格(気配値を含む)とすることができるとしている。
  一方、活発な市場が存在しているとはいえない資金決済法上の仮想通貨については、取得原価をもって貸借対照表価額とする方向となっている。……よろしければこちらもご覧ください。
町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】
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