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債権放棄を伴う資産評価換え~評価損は損金算入可-国税庁 [ビジネススクラッピング]

  農業競争力強化支援法において債権放棄を伴う事業再編計画が認定され資産の評価換えが行われた際、評価損の額は損金の額に算入できるのではとの照会に対し、国税庁課税部審理室長は見解通りで差し支えないと文書回答した。事前照会したのは、農林水産省大臣官房政策課長。
  同計画においては事業や施設等が抜本的に絞り込まれ、今後事業の用に供さない資産を処分し、その評価損の計上が必要となる。法人税法では原則として算入しないとしているが、一定の事実が生じて評価換えをしたときは例外的に評価損の計上が認められている。
  「一定の事実」とは、物損の事実及び法的整理の事実とされているところ、民事再生法による再生手続開始の決定に基く財産の価額の評定や、旧産活法による債権放棄を含む事業再編計画が認定された場合の評定が後者に該当すると考えられる。競争力強化法における債権放棄を伴う事業再編計画の認定に際してもそれらと同様に、主務大臣の関与を含めた一連の法的手続の下、申請者に属する一切の財産の評定が義務づけられ、また、公正妥当な会計処理に従って資産の評価換えと損失計上が行われるため、評価損計上の任意性が排除されることから、回答では、当該評価損の額は損金の額に算入して差し支えないとした。
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軽減税率・インボイス見直しを~H30年度税制改正意見-日商 [ビジネススクラッピング]

  日本商工会議所(三村明夫会頭)はこのほど、「平成30年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・政党など関係各方面に提出、「大事業承継時代」を乗り切るための税制措置の抜本的拡充、所得拡大促進税制や少額減価償却資産の特例の拡充のほか、商業地等に係る固定資産税の負担調整措置の見直しへの反対等を主張している。主な内容は以下の通り。
【中小企業承継関連】
 ○諸外国並みの事業承継税制の確立(代表者要件・筆頭株主要件等の見直し、承継後5年間で納税免除、対象株式総数制限の撤廃、雇用要件のあり方の見直し等)
 ○後継者へ自社株を生前贈与した場合は、大幅な評価減・軽減税率を適用すべき
 ○M&Aを後押しするインセンティブ税制の創設(譲渡所得税の特別控除特例等)
 ○所得拡大促進税制の適用要件緩和・拡充(教育訓練費等の対象化)
 ○中小企業の生産性向上に資する少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の拡充・
本則化
【地域活性化・生産性向上関連】
 ○商業地等に係る固定資産税の負担調整措置の見直し反対
 ○域内消費を喚起する中小企業の交際費課税の特例の延長・拡充
【消費税その他】
 ○軽減税率・インボイス制度は導入すべきでない。軽減税率の導入ゼロベースの見直し、インボイス制度の廃止他。
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銀行本体での税理士業務解禁を規制改革要望とめる―地銀協 [ビジネススクラッピング]

  全国地方銀行協会は2017年度の規制改革要望をまとめ、
(1)税理士資格保有者が在籍する銀行が税理士業務を行うことを可能とするとともに、税理士業務を銀行法上の「その他の付随業務」に位置づける
(2)銀行が、信託業を併せ営むことなく遺言信託および遺産整理業務のみを取り扱うことができる制度を創設する
(3)成年後見人、補佐人、補助人および任意後見人による取引の場合、銀行による被後見人等の本人確認を不要とする。または、被後見人等の本人確認を顔写真のない登記事項証明書で行う場合の転送不要郵便による追加確認を不要とする
―ことを要望した。
  (1)(2)は新規の要望項目。(3)は継続項目。地銀協は(1)について、現状は「税理士又は税理士法人でない者は、税理士業務を行ってはならない」とされており、行内に税理士資格を有する者がいても相談に応じられず、顧客に不便をかけている(2)については、専業信託銀行の店舗数が少ない地方でも、遺言信託や遺産整理業務の取り扱い金融機関が増え、高齢化が進む地方の顧客の利便性が向上する―としている。
  このほか、生命保険の募集に係る構成員契約規制で、特に生命保険募集人と人的関係(役職員の兼職、出向等の人事交流)を有する法人に関する規制の廃止を求めた。
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相続の株式評価同族株主判定~配当還元方式で課税庁側を棄却 [ビジネススクラッピング]

  妻(原告)がA社の代表取締役だった夫の有していたA社株を相続した際の相続税の申告について行われた所轄税務署の更正処分に対し、原告が取消しを求めた事案で、東京地裁は税務署側の主張を棄却した。
  相続時にA社は当時の評基通178の「大会社」に、A社株は同168(3)「取引相場のない株式」に該当。夫はA社株の8%を有しており、妻が1.74%、その他親族が5.17%で計14.91%であった。他に、株主がすべてA社の役員及び従業員であるB社が7.88%、夫の親族が株式の32.6%を有するC社が24.18%、個人株主が3.84%のA社株を保有。B社とC社の本店所在地はA社と同様だった。
  原告は配当還元方式を用いA社株を1株75円としたが、税務署は類似業種比準方式により2292円と評価。争点は、同株式が評基通188の取引相場のない株式の区分「同族株主以外の株主等が取得した株式」に当たるか否か。税務署は、法人税法施行令4条6項をもとにB社とC社が有するA社の議決権をA社自身又は原告が有するとみなしたが、同地裁は、議決権判定そのものに6項は適用されないとし、原告と親族の有する議決権は計15%満であるから、同通達188(3)により配当還元方式で評価すべきと判断した。
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相続税に係る見直しを要望~30年度税制改正で金融庁 [ビジネススクラッピング]

  金融庁は30年度税制改正要望項目をまとめ、29年度に続き、高齢者が老後資金のために蓄えた資産を安心して保有し続けることのできる環境を整備する観点から、相続税に係る見直しを行うことを求めた。
  同庁は相続税について▽相続財産となった上場株式等は、現行制度では相続時の時価と、相続時以前3カ月間(相続発生月、その前月、前々月)の各月における終値平均額のうち、最も低い価額で評価されることになっているが、原則として相続時点の時価で評価されることにする▽上場株式等は価格変動リスクの高く、価格変動リスクの低い預金や債券など他の資産と比べて不利。家計資産の多くが高齢者によって保有されている中、相続税によって高齢者の資産選択にゆがみを与えているとの指摘がある―とし、見直しの必要性を訴えた。
  資産の相続税評価額は、定期預金は預金残高の100%で、価格変動リスクがないが、上場株式、土地、建物、ゴルフ会員券は価格変動リスクがある。リスクがあるものでも、土地は路線価(公示地価の80%程度)、建物は固定資産税評価額(建築費の50~70%)、ゴルフ会員権は市場取引価格(時価)の70%程度にとどまるのに対し、上場株式は取引所終値の100%となっており、この点が問題だとした。……よろしければこちらもご覧ください。
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e-TAX活用状況~法人税申告79%超に [ビジネススクラッピング]

  平成26年9月に決定された「財務省改善取組計画」では、複数の評価指標で28年度までに達成すべき目標を設定しており、今般、28年度の実績値が公表された。
 【オンライン利用率】公的個人認証の普及割合等に左右される国税申告2手続は54%(目標:58%)であった。うち所得税申告は53.5%、消費税申告(個人)は63.2%。上記以外の国税申告4手続は78.0%(目標:72%)。うち法人税申告79.3%、消費税申告(法人)77.3%、酒税申告82.0%、印紙税申告60.5%であった。
 【ICT活用率】インターネット環境を利用して申告書を作成した割合は76.8%(目標:72%、同3.1ポイント増)。うち所得税申告では77.0%、消費税申告(個人)では73.2%となった。
 【利用満足度】e-Taxの利用満足度は73.4%(目標:75%、同0.6ポイント減)、国税庁HP「確定申告書作成コーナー」の利用満足度は87.9%(目標:85%、同2.8ポイント増)であった。
 【その他】オンライン申請の1件当たりの費用、国税申告手続の事務処理時間はいずれも前年度からの減少が目標で、それぞれ306円(同48円減)、869,000時間(同19,000時間減)となった。
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株式購入の為替差損益は所得 外貨資金活用―申告漏れに注意 [ビジネススクラッピング]

  居住者が外貨建て預金を払い出して株式等を購入した場合の税法上の扱いについて、現行の法令には明確な規定がないが、税務当局は購入価額の円換算額と、購入に充てた外国通貨を取得した時の為替レートで円換算した金額との差額(為替差損益)を所得とみなすようだ。実務上申告不要との判断から、申告漏れが生じるケースが散見される。注意が必要だ。
  この問題を考える上で参考となるのは、国税庁の質疑応答事例「預け入れていた外貨建預貯金を払い出して貸付用の建物を購入した場合の為替差損益の取扱い」。外貨建て預金で貸し付け用の建物を外貨建て取引で購入した場合には、新たな経済的価値(その購入時点における評価額)を持った資産が外部から流入したことで、それまで評価差額にすぎなかった為替差損益が所得税法36条《収入金額》の収入すべき金額として“実現”し、建物の購入価額の円換算額と、購入に充てた外国通貨を取得した時の為替レートで円換算した金額との差額(為替差損益)が所得とされる。
  株式を購入した場合や、日本円を米ドルに交換し、その後ユーロに交換した場合なども考え方は同様。株購入の場合は、購入価額の円換算額と、購入に充てた外国通貨を取得した時の為替レートで円
換算した金額との差額が所得とされる。……よろしければこちらもご覧ください。
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仮想通貨、市場あれば時価評価~時価による売却が可能かで判断 [ビジネススクラッピング]

  企業会計基準委員会は基準諮問会議の提案を受け、「仮想通貨に係る会計上の取扱い」について検討を開始している。論点の1つとなっている期末評価については、資金決済法上の仮想通貨に活発な市場が存在する場合には時価によって貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理する方向となっている。
  この場合の「活発な市場」とは、複数の仮想通貨交換業者が取り扱うことにより客観的に信頼性のある価額として時価が把握できるとともに、当該時価による売却・換金等の実現可能性があるかという観点から判断を行うとしている。
  また、時価の算定方法については、(1)仮想通貨取引所で取引されている資金決済法上の仮想通貨の市場価格は、原則として最も取引が活発に行われている仮想通貨取引所における取引価格とする(2)仮想通貨交換業者の仮想通貨販売所において取引されている資金決済法上の仮想通貨の市場価格は、最も取引が活発に行われている仮想通貨販売所において成立する価格(気配値を含む)とすることができるとしている。
  一方、活発な市場が存在しているとはいえない資金決済法上の仮想通貨については、取得原価をもって貸借対照表価額とする方向となっている。……よろしければこちらもご覧ください。
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