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訪日外国人消費動向調査~有償での住宅宿泊は12.4% [ビジネススクラッピング]

  観光庁はこのほど、日本滞在中の利用宿泊施設の選択肢として平成29年7-9月期より「有償での住宅宿泊」を追加し、利用動向をとりまとめた。近年、訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向に変化が生じており、日本滞在中の利用宿泊施設において「その他」の利用率が上昇している。(平成28年10月-12月:6.4%から平成29年7-9月:15.4%まで増加)
  訪日外国人旅行者の「有償での住宅宿泊」は12.4%で、なかでも観光・レジャー目的の訪日外国人旅行者は14.9%の利用率に増加する。「ホテル」宿泊が75.1%と断然多いが、「旅館」の18.2%に迫る勢いとなっている。
  特色としては、(1)国籍・地域別の利用率は、「シンガポール」「フランス」「インドネシア」「オーストラリア」の順に多い(2)客層のうち、年代は「20代以下」の若年層、同行者は「家族・親戚」「友人」が多く、往復交通手段は「LCC」利用者が非利用者より多い(3)都道府県訪問率は、「大阪府」「京都府」が高い(3)旅行中にしたことは、「繁華街の街歩き」「テーマパーク」「日本のポップカルチャーを楽しむ」等が非利用者より多い、となっている。また「有償での住宅宿泊」利用者のうち、63.2%は住宅宿泊のみを利用している。
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高まる人材不足感~労働力確保が大きな経営課題に [ビジネススクラッピング]

  大手運送会社が年末の配送のために時給2,000円で求人を行ったことが話題となったが、実際、企業の現場では人材不足感が高まっている。
  一般社団法人日本能率協会の調査では、多くの企業で人材の質・量ともに不足感が高いことが明らかとなった。この調査では、必要な人材の量的な充足度について、「やや不足する」、「不足する」と回答した企業は59.1%、「十分に足りる」、「ある程度足りる」の合計は36.2%で、量的な不足を訴える企業が多いことが浮き彫りとなった。また、質的な人材の充足度はさらに深刻で、「やや不足する」が46.6%、「不足する」が28.2%となり、合計74.8%で質的な人材不足を訴えている。
  各社では必要な人材の充足の対応策として、「中途採用の積極化」、「働く女性の積極活用」、「働くシニアの積極活用」をあげている。政府は「生産性革命」のために中小企業における生産性向上を訴えているが、当面の対策としてはIT を活用した生産性向上策よりも、従来通りの手法としての増員に頼る姿も浮き彫りとなっている。
  少子高齢化による労働力人口の減少が確実に進む中、いかに生産性を高めていくかは多くの中小企業にとって大きな経営課題になるだろう。
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☆☆ コラム☆☆我が社は何処へ行く [ビジネススクラッピング]

  会社の社長や商店の店主と面談していて、いつも気になる事がある。あなたの会社や商店は、今後どのような方向( 規模・戦略・品揃え等) に行くのですかと問うが、半数以上の方はよく分からないと答える。これは簡略に言えば、ビジョン( 展望)が無いという事である。
  逆に、事業承継等を機会に、自社の進むべき方向に目覚めて、真剣にビジョンの確立を探る経営者もいる。例えば、X 社( 和食レストラン経営)の社長は、後継者の発した「全国どこにもあるような店を経営してもつまらない」という一言に衝撃を受けて改めて自社のビジョンを考え直した。結果、軌道に乗るまでの資金として売上3 カ月分を用意し、客層と食材仕入ルートの見直し、メニュー構成の差別化、接客法と店舗イメージの個性化等を中心にビジョンと経営戦略を構築した。責任者は後継者が担った。ビジョン構築による効果は未定であるが、後継者が将来の方向性を認識出来た事は確かである。
  多くの企業で事業承継が課題になっているが、その際に最優先すべき事柄は。ビジョンや経営理念の見直し( 又はもし不明であれば設定) ではなかろうか。そのビジョンが経営者・後継者・全社員に共有され、いずれ取引先・顧客等に周知出来れば会社の将来の礎( いしずえ) となるであろう。
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第15回民事信託検討会開催~活発な事例発表の場に [ビジネススクラッピング]

  (株)JPBM主催第15回民事信託検討会が開催されます。昨今民事信託手法の普及に伴い、参加メンバーからの事例発表も増加傾向にあります。クライアント側の活用意識の醸成および専門家側のスキーム理解の深化と提案意欲の向上等、要因と思われます。検討会自体もメンバーの活発な意見交換により、中身の濃いものとなっております。
  第15回は、相続によって権利関係が複雑化した物件について、民事信託を導入した事例について、その後の不動産運用における論点を整理しながら、継続検討を行います。また、不動産オーナーである委託者の状況変化によって、締結一歩手前までいった信託契約の再アレンジ事例、また新たな事例の発表等を予定しています。更に今後に向けて検討会の新たな取り組みに関する提案と意見交換も行います。是非ご利用ください。
  【開催日時】平成29年12月8日(金)15:00~17:00
  【会場】三井住友信託銀行会議室(詳細調整中)
  【参加費】1,000円(Jシェア参加も可能です)
 ※検討会終了後「懇親会」予定(会費:5,000円)。
  金融庁の税制改正要望に改めて信託受益権の質的分割にかかる所要の措置が求められています。事業承継時の信託活用に大きく影響するテーマであり、明確化が期待されます。……よろしければこちらもご覧ください。
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H30年度事業承継税制議論~雇用維持要件の撤廃も [ビジネススクラッピング]

  経済産業省は、平成30年度税制改正要望で提出している非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度の抜本的見直しを求めているが、その要望内容が明らかになった。
  報道によると、(1)「納税猶予」制度から5年間事業継続後の「納税免除」制度に改める(2)雇用要件(5年間で8割以上の雇用を維持)の完全撤廃(3)議決権株式総数の100%を対象(4)旧代表者からの相続・贈与のみが対象から、配偶者や同族関係者も含めた対象者の拡大、等を求めている。
  また、自民党税制調査会の方向性としても、中小・零細企業の代替わりを促進するため、現状の事業承継税制の充実に意欲的に取り組む方針を明らかにしている。10年間で徹底的な世代交代を図る意向で、今の制度を使いやすくするために雇用維持条件の10年限定での撤廃の検討に入っている。
  中小企業は後継ぎ不足で黒字廃業が目立ってきており、景気が持ち直している中で中小企業の経営基盤を前向きに変えていくため、税制の後押しは必要だとする考えは、財務省と経産省で一致しているという。
  「事業引継ぎ支援センター」の成約件数が累計1,000件を超すなど、引継ぎ先を外部に求める経営者の抵抗感も薄れ、M&Aも含めた中小企業の事業承継支援が加速しそうだ。
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