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2018年04月03日| 2018年05月01日 |- ブログトップ

仮想通貨に代える金銭の補償~雑所得として課税対象に [ビジネススクラッピング]

  国税庁は先般、「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」を公表した。これにより、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる補償金は、雑所得に該当することが示された。
  公表されたタックスアンサーによれば、一般的に、損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来所得となるべきもの又は得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは非課税とならないとしている。その上で、顧客から預かった仮想通貨を返還できない場合に支払われる補償金は、その補償金と同額で仮想通貨を売却したことで金銭を得たのと同一の結果となることから、本来所得となるべきもの又は得られたであろう利益を喪失した部分が含まれているものと考えられるとして、非課税となる損害賠償金には該当せず雑所得として課税対象になるとした。
  なお、このタックスアンサーの問にある補償金の額は、預けていた仮想通貨の保有数量に、返還できなくなった時点での価額等を基に算出した1単位当たりの仮想通貨の価額を乗じた金額となっているが、その1単位当たりの価額が取得単価よりも低額である場合には、雑所得の額の計算上で損失が生じることになるため、その損失を他の雑所得の額と通算できるとしている。
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町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】

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所得拡大促進税制の詳細~税制改正の政省令で明らかに [ビジネススクラッピング]

  30年度税制改正では所得拡大促進税制が見直され、うち中小企業向けについては、継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が1.5%以上の場合、支給総額の増加額の15%が税額控除されることとなった。さらに同増加率が2.5%以上で、かつ、1)当期の教育訓練費が前期の1.1倍以上、2)経営力向上計画に記載された内容が確実に行われたことの証明、のいずれかを満たせば控除率が25%となる。先般交付された政省令で、その詳細が示された。
  1)の教育訓練費とは、中小企業が国内雇用者に対し教育、訓練、研修、講習等を行う費用。自ら行う場合は、講師等に支払う報酬や旅費、施設や設備の賃借費用などが該当し、委託する場合や外部の教育訓練等に参加させる場合はその費用、授業料などとなる。適用手続きは、その事業年度の確定申告書等に教育訓練等の実施時期、内容、対象となる国内雇用者の氏名、費用を支出した年月日、金額、相手先の氏名等を記載した書類を添付する。
  2)については、経営力向上計画とそれに係る認定書それぞれの写し、及び事業の実施状況につき経済産業相に報告した内容(計画に記載され、かつ経済産業相により認められた指標の値で明示されたもの)が確認できる書類を確定申告書に添付することで証明する。
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町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】

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事業承継税制の実務について 手続き・書類等公表-中企庁 [ビジネススクラッピング]

  中小企業庁はこのほど、「事業承継税制」の特例が4月1日よりスタートしたことを受け、制度の内容や手続き、手順及び事業者向けのパンフレットを発表した。
  手続きの詳細や記載例は追って公表する予定だが、贈与税および相続税納税猶予の手続きフローが掲載されている。
  また、申請書類に関しては、特例承継計画の申請様式および提出先、第一種特例認定申請書(「先代経営者」から後継者への贈与・相続等)の申請様式等、第二種特例認定申請書(「先代経営者以外の株主」から後継者への贈与・相続等)の申請様式等が掲載された。特例承継計画の項目は、「特例代表者が有する株式等を特例後継者が取得するまでの期間における経営の計画」について、○株式を承継する時期(予定)○当該時期までの経営上の課題○当該課題への対応としている。また、「特例後継者が株式等を承継した後5年間の経営計画」として年毎の具体的な実施内容の記載が求められている。マュアルや年次報告の申請様式は順次掲載予定となっている。
  また、「円滑な事業承継のための3ステップ」として、事業者向けのリーフレットを作成、ステップごとに相談体制や税制、施策、金融支援等のバックアップの活用を呼び掛けている。
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町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】

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