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e-TAX活用状況~法人税申告79%超に [ビジネススクラッピング]

  平成26年9月に決定された「財務省改善取組計画」では、複数の評価指標で28年度までに達成すべき目標を設定しており、今般、28年度の実績値が公表された。
 【オンライン利用率】公的個人認証の普及割合等に左右される国税申告2手続は54%(目標:58%)であった。うち所得税申告は53.5%、消費税申告(個人)は63.2%。上記以外の国税申告4手続は78.0%(目標:72%)。うち法人税申告79.3%、消費税申告(法人)77.3%、酒税申告82.0%、印紙税申告60.5%であった。
 【ICT活用率】インターネット環境を利用して申告書を作成した割合は76.8%(目標:72%、同3.1ポイント増)。うち所得税申告では77.0%、消費税申告(個人)では73.2%となった。
 【利用満足度】e-Taxの利用満足度は73.4%(目標:75%、同0.6ポイント減)、国税庁HP「確定申告書作成コーナー」の利用満足度は87.9%(目標:85%、同2.8ポイント増)であった。
 【その他】オンライン申請の1件当たりの費用、国税申告手続の事務処理時間はいずれも前年度からの減少が目標で、それぞれ306円(同48円減)、869,000時間(同19,000時間減)となった。
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町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】
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株式購入の為替差損益は所得 外貨資金活用―申告漏れに注意 [ビジネススクラッピング]

  居住者が外貨建て預金を払い出して株式等を購入した場合の税法上の扱いについて、現行の法令には明確な規定がないが、税務当局は購入価額の円換算額と、購入に充てた外国通貨を取得した時の為替レートで円換算した金額との差額(為替差損益)を所得とみなすようだ。実務上申告不要との判断から、申告漏れが生じるケースが散見される。注意が必要だ。
  この問題を考える上で参考となるのは、国税庁の質疑応答事例「預け入れていた外貨建預貯金を払い出して貸付用の建物を購入した場合の為替差損益の取扱い」。外貨建て預金で貸し付け用の建物を外貨建て取引で購入した場合には、新たな経済的価値(その購入時点における評価額)を持った資産が外部から流入したことで、それまで評価差額にすぎなかった為替差損益が所得税法36条《収入金額》の収入すべき金額として“実現”し、建物の購入価額の円換算額と、購入に充てた外国通貨を取得した時の為替レートで円換算した金額との差額(為替差損益)が所得とされる。
  株式を購入した場合や、日本円米ドルに交換し、その後ユーロに交換した場合なども考え方は同様。株購入の場合は、購入価額の円換算額と、購入に充てた外国通貨を取得した時の為替レートで円
換算した金額との差額が所得とされる。……よろしければこちらもご覧ください。
町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】
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仮想通貨、市場あれば時価評価~時価による売却が可能かで判断 [ビジネススクラッピング]

  企業会計基準委員会は基準諮問会議の提案を受け、「仮想通貨に係る会計上の取扱い」について検討を開始している。論点の1つとなっている期末評価については、資金決済法上の仮想通貨に活発な市場が存在する場合には時価によって貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理する方向となっている。
  この場合の「活発な市場」とは、複数の仮想通貨交換業者が取り扱うことにより客観的に信頼性のある価額として時価が把握できるとともに、当該時価による売却・換金等の実現可能性があるかという観点から判断を行うとしている。
  また、時価の算定方法については、(1)仮想通貨取引所で取引されている資金決済法上の仮想通貨の市場価格は、原則として最も取引が活発に行われている仮想通貨取引所における取引価格とする(2)仮想通貨交換業者の仮想通貨販売所において取引されている資金決済法上の仮想通貨の市場価格は、最も取引が活発に行われている仮想通貨販売所において成立する価格(気配値を含む)とすることができるとしている。
  一方、活発な市場が存在しているとはいえない資金決済法上の仮想通貨については、取得原価をもって貸借対照表価額とする方向となっている。……よろしければこちらもご覧ください。
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第13回民事信託検討会~8/4実務対応を検討 [ビジネススクラッピング]

  成年後見を終了させるには、後見開始の審判の取消(認知等からの回復)、または被後見人の死亡で終了します。それ以外は原則終了しません。成年後見制度を利用したばかりに、当事者が思い描いた望みとはかけ離れた結果になる事例も多くみられます。
  会員の弁護士からお聞きした事例で、例えば夫A妻Bが、駅前一等地に自宅を共有しています。妻Bには前夫との子供Cがいますが、Aは相続の際のCへの移転は防ぎたいと考えています。近々夫婦で高設備のホーム入居を考えています。Bのボケが心配なので勧められるままAはBに成年後見人をつけました。結果、後見人は自宅売却を拒絶、ホーム入居も拒絶、Aに不信感を抱きBを別の施設へ入所させ、Bの認知が進み、今やAを認識できなくなったとのことです。
  相談が早ければ、民事信託での対策は十分考えられたのですが、後の祭りです。今後平均寿命と健康寿命の差が開いていくと予想され、高齢者への適切な対応がますます重要です。
  8月4日(金)15:00~17:00にて、第13回民事信託検討会が開催されます。上記のような悩ましい事例やホットな事例を出し合い、また実務論点の検討等を行います。Jシェアでも参加可能です。是非ご活用ください。

◇◆第13 回民事信託検討会開催のご案内( ( 株) JPBM 主催: 「提案力コンテストフォロー研修」に引き続き)
【日程】平成29 年8 月4 日( 金) 15:00~17:00
【会場】ブレークモア法律事務所会議室( 東京千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル)
【内容】・クロージング間際の案件について・民事信託と金融機関の関係性・実務上の論点検証他
【参加費】1,000 円( 税込み・資料提供者除く) *お問合せ: 03-5295-4620 山形

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遺産分割の規定、見直しへ 住居除く―法制審部会が試案 [ビジネススクラッピング]

  法務省の法制審議会民法(相続関係)部会が18日に第23回会議を開催、亡くなった人の遺産を分け合う遺産分割の規定を見直す試案をまとめたことが明らかになった。報道によると、婚姻期間が20年以上のどちらかが死亡した場合、配偶者に贈与された住居は遺産分割の対象にしない。現行制度では住居も相続人で分け合う遺産になるため、住居を売却し、配偶者が住まいを失う場合も生じる。高齢化の進展でそうしたケースの増大が懸念されていた。亡くなった被相続人が遺言で「住居は遺産にしない」などの意思表示をしない限り、たとえ生前贈与していても、相続人は住居を含めて分け合わなければならない。
  試案は、居住用の土地・建物を配偶者に贈与した際には、それ以外の遺産を相続人で分け合う、という内容。配偶者は住居を離れる必要がなくなるだけでなく、他の財産の配分が増えて生活が安定する。ただし、適用には▽夫婦の婚姻期間が20年以上▽配偶者に住居を生前贈与するか、遺言で贈与の意思を示す―の2つの条件が付く。婚姻期間が20年未満の夫婦や、意思表示がなく、被相続人が亡くなった場合は対象外。試案には、遺産分割の協議中でも、預貯金葬儀費用や生活費用に充てる仮払いを認める制度の創設も盛り込んだ。
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☆☆コラム☆☆仕事の着手と成果 [ビジネススクラッピング]

  困難が予想されるような仕事、又は不愉快な仕事( 例えば苦情処理) は、つい着手が遅くなるものである。また、日常の仕事であっても、元気が無かったり気分が塞いでいたりすると、仕事の着手に躊躇することがある。極端な場合は、午前中にすべき仕事を先送りして夕方にようやく着手したり、何回も一日延ばしを繰り返したりする。一日延ばしは、計画の実行に着手しないで立ち消えにする最大要因かもしれない。
  仕事の成果は、決めた事を迅速に実行する事で生まれる。一般に困難な仕事や不愉快な仕事は、実行すれば大きな成果になるだろう。そこで、仕事の着手に躊躇した時は、一般に最大の原因となる「その仕事をする気分にならない」を振り払う事が必要である。
  仕事はその日の気分に左右されず、予定に従って行動本位で着手することが確実な成果を上げるコツである。具体的な手法の例を挙げれば、○企画書や報告書等を書くような仕事であれば、内容の良悪に関係なく1 行でも書き始める。○アポイントメントを取るような仕事であれば、電話を掛けて取敢えず1 件でも獲得する。○準備の時間に制限を設けて、着手の時刻を厳守する。○午前に着手する予定を午後( しかも終業時間の間際) や翌日に先送りするような悪癖を絶対しない、等である。
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H28過労死等の労災補償状況 2年連続増加-厚労省発表 [ビジネススクラッピング]

  厚生労働省は平成28年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめた。過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレス等が原因で発病した精神障害の件数が増えている状況を踏まえ、同省では平成14年から労災請求件数や業務上疾病と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数等を公表している。
  公表された資料によると、脳・心臓疾患に関する事案の請求件数は825件(前年度比30件増)となった。平成26年度から2年連続での増加となっている。そのうち、支給決定件数は260件(同9件増)、うち死亡件数107件(同11件増)となった。業種別では運輸業・郵便業が最多で、以下卸売業・小売業、製造業、建設業の順で、年齢別では50~59歳が最多となっている。
  精神障害については、請求件数が1,586件(同71件増)、そのうち支給決定件数は498件(同26件増)、自殺件数84件(同9件減)となった。精神障害にかかる請求件数は年々増加傾向にあり、平成24年度と比較すると26%増となっている。業種別では医療福祉が最多で、以下製造業、卸売業・小売業、運輸業・郵便業、建設業の順で、年齢別では40~49歳がもっとも多い結果となった。……よろしければこちらもご覧ください。
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女性活躍推進融資が急増 社数で1.7倍に―日本公庫 [ビジネススクラッピング]

  日本政策金融公庫が28年度に実施した「地域活性化・雇用促進資金<女性活躍推進関連>」の融資実績が357社、229億円にのぼり、前年度に比べ会社数で175%、金額で166%も急増した。この結果、27年2月の取り扱い開始からの累計実績は490社、317億円となった。
  日本公庫は急増した背景として、▽「女性活躍推進法」の施行等により中小企業や小規模事業者も女性活躍推進に対する意識が高まっている▽28年4月から同融資制度の対象者を拡充した―など分析した。
  同制度は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、一般事業主行動計画の策定・届出を行っている企業、子育てサポート企業として「くるみん」の認定を受けた企業、地方公共団体が推進する施策に基づき、女性従業員の活用促進に取り組む企業―を支援するための融資制度。
  日本公庫は28年度の融資実績を発表した際に、支援先企業の事例として、育児休暇の整備等に取り組み、「くるみん」マークの認定を受けた愛知県瀬戸市の一般貨物自動車運送業・大橋運輸(株)(鍋嶋洋行代表)、女性活躍推進法に基づき一般事業主行動計画を策定した東京都品川区の食用油脂加工業・丸和油脂(株)(倉持和夫代表)の2社を紹介した。
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H28年度税務訴訟 過去10年で最少件数―国税庁 [ビジネススクラッピング]

  国税庁は先般、28年度の訴訟の概要を公表した。納税者は法律に基づいて受けた処分について、処分庁に対する再調査の請求及び国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の不服申立てをすることができ、それを経てなお不服があるときは裁判所に訴訟を提起することができる。
  平成28年度の訴訟の発生件数の総数はほぼ横ばいの230件(対前年度比0.5%減)。昨年に続き、過去10年間で最も少なくなっている。課税関係の訴訟の発生件数172件(同8.1%減)のうち所得税は80件(同5.9%減)、法人税は昨年度と同数の38件、相続税・贈与税は28件(同22.3%減)、消費税は7件(同16.6%増)。一方で徴収関係の訴訟は54件(同38.4%増)と増加した。審判所関係は4件(同20.0%減)であった。
  終結件数は245件で前年度から6.5%減少し、そのうち棄却が189件(構成比77.1%)を占めた。取下げ等(差戻し、移送なども含む)が25件(同10.2%)、却下が20件(同8.2%)。国側が敗訴したのは前年度の半数にあたる計11件となり、敗訴割合は4.5%と前年度より3.9ポイント減少した。うち一部敗訴は5件(同2.0%)、全部敗訴は6件(同2.5%)であった。
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減らない「いじめ・嫌がらせ」~総合労働相談5年連続トップに [ビジネススクラッピング]

  厚生労働省は平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況を公表した。個別労働紛争解決制度は、労使間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度だ。解決方法には、総合労働相談、労働局長による助言・指導、紛争調整委員会によるあっせんの3つの方法がある。
  平成28年度の状況では、総合労働相談、助言・指導申出、あっせん申請のいずれも前年度と比べて増加する結果となった。総合労働相談は113万741件(前年度比9.3%増)、助言・指導は8,976件(同0.6%増)、あっせん申請は5,123件(同7.3%増)となっている。
  総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の件数は25万5,460件(同4.2%増)となった。民事上の個別労働紛争、助言・指導の申出、あっせん申請のいずれでも「いじめ・嫌がらせ」がトップとなった。
  民事上の個別労働紛争の内容では、「いじめ・嫌がらせ」についで、「自己都合退職」、「解雇」、「労働条件の引下げ」、「退職勧奨」と続いている。厚生労働省では、職場におけるいじめや嫌がらせが高止まりしている現状を受け、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けた取組みを行う予定だ。
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