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☆☆コラム☆☆失敗を減らす心掛け [ビジネススクラッピング]

  「武士道と言うは、死ぬ事と見つけたり」で有名な『葉隠』に、次の文がある。「若き時分、残念記と名づけて、その日その日の誤を書きつけて見たるに、二十三十なき日はなし。果てもなく候故止めたり。今にも一日の事を寝てから案じて見れば、言ひそこなひ、仕そこなひ無き日はなし」( 山本常朝著、和辻哲郎・古川哲史校訂、岩波文庫) 。
  日常生活において、日々の細々した失敗( うっかりミス) は誰でも相当数あるであろう。職場においては、「うっかり、また失敗した。今日も同僚に迷惑を掛けた」が口癖になっている人がいる。中には、次々に失敗していても本人は余り気にせず、他人から敬遠されている人もいる。同じような失敗を繰返して反省しない事も困るが、過度に失敗を恐れたり、くよくよと愚痴を言ったりする事も困るものだ。
  大切な事は、失敗した事を単に気にする事ではなく、同じ失敗を繰返さない心構えや具体的な予防策を持つ事である。例えば、大きな失敗の繰返しを防ぐためには、信頼する上司等に相談したり、関係の本を読んだりして、予防策を真剣に学ぶべきである。特に、日常で繰返すうっかりミスは同僚や上司の信頼を損なうので、仕事の進め方を見直したり、商品知識や接客等の職務能力を高めたりする心掛けが大切だ。
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神戸製鋼所の国内取引先企業 6100社超-帝国データ [ビジネススクラッピング]

  帝国データバンクは、製品データの不正問題で揺れている神戸製鋼所グループの、取引実績のある国内企業を調査・分析し、その結果を発表した。
  「神戸製鋼所」グループ国内主要企業と取引のある国内企業は全国全業種合計で6123社にのぼることが分かった。神戸製鋼所グループの仕入先・下請先が3948社、販売先が2688社とした。
  都道府県別では、「大阪府」(1146社、18.7%)がトップ。以下2位「兵庫県」997社)。3位「東京都」(875社)、4位「神奈川県」(282社)5位「広島県」(243社)の順となっている。
  業種別に見ると、仕入先 ・下請先企業では「一般機械器具卸」(163社、構成比4.1%)がトップ。販売先企業では、「建設機械器具賃貸」(219社、構成比8.1%)が最も多い形となった。
  年売上高別に見ると、「1億円以上10億円未満」が2887社・構成比47.2%、次に「1億円未満」が543社・同8.9%となり、全体の56.0%(3430社)が「10億円未満」の中小企業となっている。帝国データは「不正問題の今後の広がり次第で一定の影響を受けるエンドユーザーや取引先も出て来る」として、中期的影響もあわせの注視を促している。
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財産評価基本通達を一部改正 解説文書を公表―国税庁 [ビジネススクラッピング]

  国税庁は29年度税制改正の大綱を踏まえ財産評価基本通達を一部改正、これを受けて「『財産評価基本通達の一部改正について』通達等のあらましについて」と題する解説文書を公表した。改正は、従来の「広大地の評価」を廃止し、替わりに「地積規模の大きな宅地の評価」を新設、その適用要件について、地区区分や都市計画法の区域区分等を基にすることにより「定量的(絶対的)」なものとし、明確化を図った。30年1月1日以後に相続、遺贈または贈与により取得した財産の評価に適用する。
  「あらまし」は「地積規模の大きな宅地の評価」について◇三大都市圏内に所在する面積750平米の宅地◇三大都市圏以外の地域内に所在する面積1,500平米の畑(市街地農地)―の具体的な計算例を紹介。宅地の場合、道路に面した一辺25米、奥行30米、面積750平米と仮定すると、▽規模格差補正率が(750平米×0.95+25)÷750平米×0.8=0.78▽評価額が(路線価)30万円×(奥行価格補正率)0.95×(面積)750平米×(規模格差補正率)0.78=1億6,672万5千円となる。
  また「適用対象の判定のためのフローチャート」を添付。チェック項目ごとにたどることで、「適用対象」「対象外」の結果を判定できる。
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仮想通貨の活発な市場とは?~売買等できる流動性で判断 [ビジネススクラッピング]

  企業会計基準委員会は現在、「仮想通貨に係る会計上の取扱い」について検討しており、11月頃にも実務対応報告の公開草案を公表する方針だ。同委員会では、対象とする仮想通貨の範囲を資金決済法上の仮想通貨とすることを前提として会計処理の策定を進めている。このうち、仮想通貨の期末評価の取扱いについては、「活発な市場」が存在する場合には時価により貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理するとしている。
  この「活発な市場」については、これまで複数の仮想通貨取引所又は仮想通貨販売所で取り扱われているかを判断規準としていたが、仮想通貨交換業者の業界団合などの意見を踏まえ、当該仮想通貨が売買・換金を行うことが可能な程度に十分な流動性を有しているかどうかの観点から判断を行う方向になっている。
  また、「活発な市場」が存在する場合の仮想通貨の時価の算定方法については、自己の取引実績の最も大きい仮想通貨取引所等における取引価格を市場価格として使用する。なお、自己の運営する仮想通貨取引所全体の取引量に対して自己の取引量の割合の重要性が低い場合には、当該自己の運営する仮想通貨取引所における取引価格を市場価格とすることも容認する。
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悪質な社会保険料逃れが発覚~調査の強化予定 [ビジネススクラッピング]

  社会保険については、年金事務所による調査の強化により未加入企業の指導が強化され、結果として被保険者数がここ数年で大きく伸びたことが話題になったところだ。加入義務がある企業の未加入は論外だが、加入済み企業でもあの手この手で社会保険料を抑えようとする動きがあるのも事実だろう。
  先般、日本年金機構の調査により、ダミー会社を通じて給与の一部を支給することで実際の給与額より低額の報酬による社会保険加入を行っていた企業が発覚した。会社側は社会保険労務士による提案だとしているが、理由のいかんを問わずこのような悪質な社会保険料逃れについては、今後調査が強化される方針だ。
  今回のケースでは6,000万円超の保険料が納付を免れていた。複数の事業所を通じて給与を分散させて支払うことで社会保険料を抑えようとする手法はよくある話だ。最近では役員の事前確定届出給与を利用して、高額な賞与を支給することで社会保険料を抑える手法を指導するセミナーの存在も指摘されている。いずれのケースでもリスクがまったくないとは言い切れないだろう。保険料率が高すぎるからという言い分は心情として理解できなくもないが、法律の前ではまったく通じないことを肝に銘じるべきだ。……よろしければこちらもご覧ください。
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ビットコインでの利益は雑所得~タックスアンサーで~国税庁 [ビジネススクラッピング]

  国税庁はこのほど、「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」を公表、これによりビットコイン(仮想通貨)を使用して生じた利益は、所得税の課税対象になると明示した。
  同庁が公表したタックスアンサーによれば、ビットコインを使用し邦貨または外貨との相対的な関係により認識される損益は、原則として雑所得に区分されるとしている。現在、FX(外国為替証拠金取引)等により得た利益は、申告分離課税により「先物取引に係る雑所得等」として20.315%(地方税含)の税率が課せられている。また、損失が生じた場合は、他の先物取引に係る雑所得等の金額との損益通算が認められている。
  今回、ビットコインによって得た利益については、雑所得として給与所得や不動産所得など他の所得と合計して税額を計算する総合課税により5~45%の所得税が課せられる。損益通算も認められないとした。
  ビットコインなどの仮想通貨は、近年、投資目的で運用する個人投資家が増え、市場が拡大、巨額な利益を手にする個人投資家の例も出て来てきており、税務上の取扱いの明確化が急務だった。今回の見解は、散見される課税逃れに対して歯止めをかける狙いもあると思われる。
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債権放棄を伴う資産評価換え~評価損は損金算入可-国税庁 [ビジネススクラッピング]

  農業競争力強化支援法において債権放棄を伴う事業再編計画が認定され資産の評価換えが行われた際、評価損の額は損金の額に算入できるのではとの照会に対し、国税庁課税部審理室長は見解通りで差し支えないと文書回答した。事前照会したのは、農林水産省大臣官房政策課長。
  同計画においては事業や施設等が抜本的に絞り込まれ、今後事業の用に供さない資産を処分し、その評価損の計上が必要となる。法人税法では原則として算入しないとしているが、一定の事実が生じて評価換えをしたときは例外的に評価損の計上が認められている。
  「一定の事実」とは、物損の事実及び法的整理の事実とされているところ、民事再生法による再生手続開始の決定に基く財産の価額の評定や、旧産活法による債権放棄を含む事業再編計画が認定された場合の評定が後者に該当すると考えられる。競争力強化法における債権放棄を伴う事業再編計画の認定に際してもそれらと同様に、主務大臣の関与を含めた一連の法的手続の下、申請者に属する一切の財産の評定が義務づけられ、また、公正妥当な会計処理に従って資産の評価換えと損失計上が行われるため、評価損計上の任意性が排除されることから、回答では、当該評価損の額は損金の額に算入して差し支えないとした。
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軽減税率・インボイス見直しを~H30年度税制改正意見-日商 [ビジネススクラッピング]

  日本商工会議所(三村明夫会頭)はこのほど、「平成30年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・政党など関係各方面に提出、「大事業承継時代」を乗り切るための税制措置の抜本的拡充、所得拡大促進税制や少額減価償却資産の特例の拡充のほか、商業地等に係る固定資産税の負担調整措置の見直しへの反対等を主張している。主な内容は以下の通り。
【中小企業承継関連】
 ○諸外国並みの事業承継税制の確立(代表者要件・筆頭株主要件等の見直し、承継後5年間で納税免除、対象株式総数制限の撤廃、雇用要件のあり方の見直し等)
 ○後継者へ自社株を生前贈与した場合は、大幅な評価減・軽減税率を適用すべき
 ○M&Aを後押しするインセンティブ税制の創設(譲渡所得税の特別控除特例等)
 ○所得拡大促進税制の適用要件緩和・拡充(教育訓練費等の対象化)
 ○中小企業の生産性向上に資する少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の拡充・
本則化
【地域活性化・生産性向上関連】
 ○商業地等に係る固定資産税の負担調整措置の見直し反対
 ○域内消費を喚起する中小企業の交際費課税の特例の延長・拡充
【消費税その他】
 ○軽減税率・インボイス制度は導入すべきでない。軽減税率の導入ゼロベースの見直し、インボイス制度の廃止他。
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銀行本体での税理士業務解禁を規制改革要望とめる―地銀協 [ビジネススクラッピング]

  全国地方銀行協会は2017年度の規制改革要望をまとめ、
(1)税理士資格保有者が在籍する銀行が税理士業務を行うことを可能とするとともに、税理士業務を銀行法上の「その他の付随業務」に位置づける
(2)銀行が、信託業を併せ営むことなく遺言信託および遺産整理業務のみを取り扱うことができる制度を創設する
(3)成年後見人、補佐人、補助人および任意後見人による取引の場合、銀行による被後見人等の本人確認を不要とする。または、被後見人等の本人確認を顔写真のない登記事項証明書で行う場合の転送不要郵便による追加確認を不要とする
―ことを要望した。
  (1)(2)は新規の要望項目。(3)は継続項目。地銀協は(1)について、現状は「税理士又は税理士法人でない者は、税理士業務を行ってはならない」とされており、行内に税理士資格を有する者がいても相談に応じられず、顧客に不便をかけている(2)については、専業信託銀行の店舗数が少ない地方でも、遺言信託や遺産整理業務の取り扱い金融機関が増え、高齢化が進む地方の顧客の利便性が向上する―としている。
  このほか、生命保険の募集に係る構成員契約規制で、特に生命保険募集人と人的関係(役職員の兼職、出向等の人事交流)を有する法人に関する規制の廃止を求めた。
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相続の株式評価同族株主判定~配当還元方式で課税庁側を棄却 [ビジネススクラッピング]

  妻(原告)がA社の代表取締役だった夫の有していたA社株を相続した際の相続税の申告について行われた所轄税務署の更正処分に対し、原告が取消しを求めた事案で、東京地裁は税務署側の主張を棄却した。
  相続時にA社は当時の評基通178の「大会社」に、A社株は同168(3)「取引相場のない株式」に該当。夫はA社株の8%を有しており、妻が1.74%、その他親族が5.17%で計14.91%であった。他に、株主がすべてA社の役員及び従業員であるB社が7.88%、夫の親族が株式の32.6%を有するC社が24.18%、個人株主が3.84%のA社株を保有。B社とC社の本店所在地はA社と同様だった。
  原告は配当還元方式を用いA社株を1株75円としたが、税務署は類似業種比準方式により2292円と評価。争点は、同株式が評基通188の取引相場のない株式の区分「同族株主以外の株主等が取得した株式」に当たるか否か。税務署は、法人税法施行令4条6項をもとにB社とC社が有するA社の議決権をA社自身又は原告が有するとみなしたが、同地裁は、議決権判定そのものに6項は適用されないとし、原告と親族の有する議決権は計15%満であるから、同通達188(3)により配当還元方式で評価すべきと判断した。
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