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配偶者控除の対象者見直し~3つの類型に留意 [ビジネススクラッピング]

  平成29年度税制改正では配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われ、30年分以後の所得税について適用される。合計所得金額が1000万円を超える居住者には配偶者控除が適用できなくなり、改正前の「控除対象配偶者」は、新しく以下3つの範囲に分かれて定義されるため注意が必要である。

【源泉控除対象配偶者】
 合計所得金額が900万円以下である居住者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が85万円以下である者。
【同一生計配偶者】
 居住者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が38万円以下の者。つまり、これが改正前の「控除対象配偶者」にあたる。
【控除対象配偶者】
 同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1000万円以下である居住者の配偶者。省令によれば改正に伴い、その関連書類も改められる予定。従来、扶養控除等申告書に記載していた「控除対象配偶者」に関する事項は、改正後には「源泉控除対象配偶者」の事項を記入することになる。
  さらに、従来の「給与所得者の配偶者特別控除申告書」は、「給与所得者の配偶者特別控除等申告書」に改め、改正後の「控除対象配偶者」の事項を記入する。新しい書類は今後、年末に向けて公表されることとなっている。……よろしければこちらもご覧ください。
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納税額・不動産所得等増加傾向 確定申告状況-国税庁 [ビジネススクラッピング]

  国税庁は先般、28年分の確定申告の状況を取りまとめた。所得税等について、確定申告書を提出したのは2,169万人(前年比0.8%増)で、平成23年分からほぼ横ばいで推移している。納税人員は637万人(同0.7%増)で所得金額は40兆572億円(同1.7%増)、申告納税額は3兆621億円(同3.1%増)と、いずれも増加を見せた。
  確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得の申告人員は49万5千人(同1.2%増)で、うち有所得人員は32万6千人(同1.6%増)。その所得金額は4兆4,652億円(同10.0%増)と、平成21年以降増加の一途を辿っている。
  一方、株式等の譲渡所得の申告人員は93万2千人(同2.7%増)と増加したが、うち有所得人員は29万4千人(同36.3%減)、所得金額は2兆6,130億円(同4.7%減)と、いずれも減少した。
  贈与税について、申告書を提出した50万9千人(同5.4%減)のうち納税人員は37万1千人(同3.2%減)、申告納税額は2,252億円(同6.2%減)と、いずれも減少を見せた。暦年課税を適用した申告人員は46万4千人(同5.0%減)、申告納税額は1,927億円(同10.8%減)となった。……よろしければこちらもご覧ください。
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法定相続情報証明制度 本日よりスタート-法務省 [ビジネススクラッピング]

  平成29年5月29日(月)より,全国の登記所(法務局)において,各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まる。
  現在,相続手続では,お亡くなりになった方の戸除籍謄本等の束を,相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要がある。法定相続情報証明制度は,登記所(法務局)に戸除籍謄本等の束を提出し,併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を出せば,登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付する。
  その後の相続手続は,法定相続情報一覧図の写しを利用いただくことで,戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなくなるというもの。法定相続情報証明制度の具体的な手続きに関しては、法務省ホームページで詳しく解説している。
  また、不動産の登記名義人(所有者)が死亡した場合,所有権の移転の登記が必要になる。しかし,最近は,相続登記が未了のまま放置されるケースが多くなっており,様々な社会問題の要因となっている可能性が指摘されている。法定相続情報一覧図の写しは,相続登記にも利用することができるとして、法務省は自分の権利を保全し,次世代の子どもたちのために未来につながる相続登記を、と呼び掛けている。
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三菱自下請け企業8400社弱~燃費不正問題も年間621社増 [ビジネススクラッピング]

  三菱自動車グループの下請け企業は全国に8 3 9 8 社あり、前回調査( 昨年4 月)に比べて6 2 1 社増えたことが、帝国データバンクの実態調査結果で明らかになった。
  一次と二次の下請け先の総従業員数( 非正規社員除く) は4 3 万8 7 4 9 人で、前回調査比約2 万7 0 0 0 人増加。今回の調査は三菱自動車の燃費不正問題が発覚して約1 年が経過し、下請け先の変化状況を把握するため実施した。
  一次、二次下請け先の合計を都道府県別に見ると、岡崎製作所(岡崎市)がある愛知が1493社で最も多い。以下、東京(1343社)、大阪(1114社)、広島(631社)、岡山(505社)などが続く。
  前回調査より減ったのは岡山県だけ。同県には生産拠点の水島製作所(倉敷市)があり、燃費不正問題となった「eK ワゴン」などを生産している。業種別に見ると、一次下請け先では「自動車部分品製造」が42社でトップ。以下、「金属プレス製品製造」(28社)、「金型・同部品等製造」(25社)などの順。二次下請け先では「金型・同部品等製造」が291社で最も多い。次いで「鉄鋼・同加工品卸」(269社)、「機械工具卸」(249社)が続く。年商規模別では、両下請けとも「1億~10億円未満」が最も多く、全体の半数以上を占めた。
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☆☆コラム☆☆ネット通販の前途 [ビジネススクラッピング]

  筆者は、仕事上リサイクルショップを数多く見ているが、商品構成は年々大きく変化している。2 0 年前までは、パソコン・オーディオ・楽器・衣類・家具類等が主力であった。しかし、今やネット通販システムを取入れて、ブランドのバッグ・時計・宝飾品等を扱う店舗が急増している。
  今や、中古品市場はネット通販を抜きにして成り立たなくなっている。従来、リサイクルショップはお客が実物を見たり触ったりして買っていた。ネット通販のように、画面だけ見て買うことが不思議に思うこともあった。昭和4 0 年頃までの通販で買う商品は、最初実物店舗で買いづらい物が流行っていた( 例えば、背を伸ばす器械等) 。
  さて、ネット通販の拡大要因としては、インターネットの普及・発達は当然ながら、宅配便と代金決済システムの高度化が大きい。従来の送付手段は、小包郵便と鉄道便くらいで注文から受取までに長時間を要した。現在のように翌日配達など夢であった。また、代金決済も現金書留・郵便振替等が中心で、ネット決済なども夢であった。
  今後、ネット通販の前途を予測すれば、ますます送付手段や代金決済システムが発達している事や購入の際に移動の手間・費用が少ないメリット等により、あらゆる商品サービスの多くが扱われるであろう。
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国内旅行消費額2.7%増 H28年も増勢続く―観光庁 [ビジネススクラッピング]

  観光庁がまとめた28年(暦年)の旅行・観光消費動向調査(確報)によると、日本人が同年に国内旅行で使った消費額は総計で20兆9,547億円に上り、前年に比べ2.7%増加した。27年は、東日本大震災前の22年以来の高さを記録した。大震災で落ち込んだ日本人の国内旅行が回復基調にあるといってもよさそうだ。
  消費額を宿泊旅行と日帰り旅行に分けると、宿泊が16兆0,335億円、同1.4%増と微増にとどまったのに対し、日帰りは4兆9,212億円、同7.1%増と伸びた。特に日帰りが好調だった。
  日本人が行った国内旅行の延べ旅行者数は6億4,108万人、6.0%増。うち宿泊が3億2,566万人、4.0%増、日帰りが3億1,542万人、8.1%増。
  日本人が行った国内旅行で1人1回当たりいくらカネを使ったか(旅行単価)をみると、3万2,687円で、前年を3.2%下回った。旅行形態別では、宿泊が4万9,234円、2.5%減、日帰りが1万5,602円、1.0%減で、宿泊、日帰りともに前年を下回った。
  日本人が行った海外旅行(国内分)1.1兆円と訪日外国人旅行等による消費額3.7兆円を含めた28年の日本での旅行消費額は全体で25.8兆円となった。
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中小企業支援策 おしながき  分かりやすいパンフ―特許庁 [ビジネススクラッピング]

  特許庁は、中小企業の海外展開にかかる知的財産戦略を費用面から後押しするため各種支援策を実施しているが、それらの措置を分かりやすく紹介・解説したパンフレットを作成、HP上に掲載した。
  トップページには紺色ののれんを配し、「中小企業支援策 おしながき」および「中小企業の海外での知財活動を支援します」とあり、「おしながき」のメニュー看板が並ぶ。
  メニューは「知財を活用した海外展開をサポート 日本発ビジネス化支援」「海外企業から訴えられる前に 海外知財訴訟費用保険」「海外企業から訴えられたら 防衛型侵害対策補助金」「海外で冒認出願されて困ったら 冒認商標無効・取消係争支援補助金」「海外での模倣品調査・摘発に 模倣品対策支援補助金」「知財を活かして世界展開 外国出願補助金」「PCT出願時に上手に活用 促進交付金と軽減措置」「知財の悩み無料で応じます 知財総合支援窓口」の8品。
  続くページで各メニュー(支援策)の内容を図入りで説明。最後に、補助金を活用した事例として、広島福山市の半導体・液晶、バイオ関連の自動化搬送装置の開発・製造・販売会社ローツェ(外国出願補助金)と山梨県甲府市のジュエリー製品の開発・製造・卸売会社クロスフォー(侵害対策支援)の2社を紹介している。
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事業承継補助金スタート~経営革新や事業転換を後押し [ビジネススクラッピング]

  中小企業庁はこのほど、事業承継を契機とした中小企業による経営革新や事業転換への取組みを応援するため、従来の「第二創業補助金」を改変し、新たに「事業承継補助金」を創設した。募集期間は平成29年5月8日(月)~6月上旬頃(予定)。
  「事業承継補助金」の受給要件としては、○企業が地域経済に貢献する中小企業であること○事業承継(代表者の交代)が行われること○後継者が一定の経験や知識などを有していること○今後、会社が経営革新や事業転換などに取り組むこと、となっている。
  補助上限は、経営革新を行う場合200万円、事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合(事業再編を伴う経営革新や業種転換等)は500万円、補助率は2/3。スキームの中には「認定支援機関」による支援が組み込まれている。平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成29年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行う中小企業が補助の対象となる。
  応募前に事業者は、認定支援機関に相談し、承継者の取組みの新規性や実現可能性を確認、その後の一貫した支援実施に同意するものとしている。事業者はその確認書を事務局に提出しなければならない。詳細は中小企業庁財務課H/P参照。
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被相続人の係る部分の敷地のみ 小規模宅地等の特例―不服審 [ビジネススクラッピング]

  相続により取得した宅地を敷地とする建物の1階部分に弟が、2階部分に兄が居住。1階と2階はそれぞれが独立して居住の用に供することができる設備・構造を備え、区分登記されていた。被相続人の生前、兄は1階に居住する被相続人と弟の面倒をみていた。
  このような場合、宅地全体(宅地のうち1階部分の敷地に相当する宅地で、弟が相続した分以外の部分)に租税特別措置法(改正前)第69条の4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》を適用できるか否かが争点となった事案で、国税不服審判所は、被相続人が居住していた建物の区分所有に係る部分の敷地が被相続人の居住の用に供していた宅地に当たり、被相続人と生計を一にしていない者が居住していた建物の部分の敷地に相当する宅地は被相続人等の居住の用に供されていた宅地に当たらないと裁決。審査請求は理由がないとして棄却した。
  特例について、建物が区分登記され、各々が独立して生活できる構造になっている場合、被相続人が居住していた建物の区分所有に係る部分の敷地のみが被相続人の居住の用に供していた宅地に当たるとした。実際の生活状況をみても、兄は被相続人と同居していた親族、または生計を一にする親族とは認められないとの判断を示した。
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☆☆ コラム☆☆シニアビジネスに夢を [ビジネススクラッピング]

  ハナミズキをテーマにした地元メイン通りのまつりに行った。特に賑わっていたのは、交差点を会場にしたグループサウンズだった。昭和4 0 年代に流行ったアメリカのグループを模したもので、中高年者が大勢集まっていた。リズムに乗って、体を動かしている高齢者も多くいた。イメージと違う為か、若者たちが驚いていた。
  日本では、3 0 年前頃から急速な高齢化社会の到来が叫ばれるようになった。シニア層( 大体6 0 歳以上) をターゲットにしたシニアビジネスと言われる商売が盛んになると予想された。ところが、シニア層をターゲットにした商品戦略や新規事業の相当数が失敗したのである。例えば、シニア層向けに地味な靴をデザインして発売したがあまり売れなかった。失敗の原因は、シニアが年齢相応の靴を履いても少しも楽しくないことだった。その後、明るさ・若さ・格好良さ等をデザインしたものが売れた。
  現在、健康食品フィットネス旅行・衣料品等のシニア向け商品サービスの開発が盛んである。注意すべきは、シニア向け商品サービスの開発は過度に年齢を意識し過ぎない姿勢である。自分がシニアになったと痛感するような商品は歓迎されないだろう。むしろ、シニアが若さを想起するような商品で、わくわく感と夢が大切だ。
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