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減らない職場での熱中症~夏を控えさらなる注意が必要に [ビジネススクラッピング]

  高温多湿な環境下で体内の水分と塩分のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻すると発症する熱中症。めまいや吐き気だけではなく、意識障害や痙攣、場合によっては死に至る危険な疾病だ。平成22 年には職場における熱中症で47人もの死亡者が出ている。厚生労働省は平成29年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を公表した。29年の職場での熱中症による死傷者(死亡・休業4日以上)は544人となり、対前年比82人増加した。また、そのうち死亡者は14人で、2人増える結果となった。
  熱中症については、一般的には知識や対策法について広がりつつあるが、それでも実際の死傷者数は減っていないのが現実だ。実際、熱中症による死傷者は平成23年以降、毎年400~500人台で高止まりしている。業種別に見ると、熱中症の死傷者数がもっとも多いのは建設業、ついで製造業だ。死亡者数も14人中8人で建設業がもっとも多い。熱中症で死亡した14人の状況をみると、暑さ指数の測定を行っていない、計画的な熱への順化期間が設定されていない、事業者が水分や塩分の準備をしていない、健康診断を行っていないといった基本的な対策が取られていないことが主原因となっている。
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空き地対策の先進事例 提案を募集し補助―国交省 [ビジネススクラッピング]

  国土交通省では、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」について提案を募集し、各団体が行っている地域における空き地の状況把握や利活用等を促進する先進的な取組の支援を開始する。諸団体や民間事業者、自治体等が単独もしくは連携して行っている先進的な取組に対し、その費用の一部を支援する。
  具体的には、(1)対象区域又は対象とする土地における空き地、空き地の所有者、関係権利者等の状況把握(2)関係法令・事例等の整理、取組スキームや運用方針等の作成(3)近隣住民等との勉強会、合意形成の取組(4)実際の空き地に適用して適正管理や利活用する試行的な取組、等。
  具体例としては、○屋台村 コンテナボックス等の簡易建築物による暫定利用、○住民団体による管理協定の締結等により、防災空地等として共同利用・管理○土地利用計画地に所有者不明土地が含まれている場合の所有者情報の収集、事務処理の効率化、等があげられる。
  支援対象は(1)NPO団体や民間事業者(2)大学、専門家等により構成される団体等(3)地方公共団体。応募期限は平成30年7月19日(木)。支援の額は1地域当たり300万円(税込)を上限とされている。
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16年ぶりに9兆円台回復 農業総産出額―農水省が白書 [ビジネススクラッピング]

  農林水産省は29年度食料・農業・農村の動向と30年度食料・農業・農村施策を公表した。農業総産出額は、コメの消費減による産出額の減少等を主因に2014年まで長期的に減少傾向が続いてきたが、直近2年間は増加が続き、16年にはコメや野菜等の需要に応じた生産の進展等から2000年以来16年ぶりに9兆円台を回復した。
  これまでは専ら国内需要を念頭に生産を行い、販売価格の下落を回避してきたが、今後は加えて世界需要も視野に入れた農業生産へと意識の転換を図ることが農業の持続的発展と農村の振興を実現する一つのカギになると指摘。より多くの意欲ある農業者、農業者団体、品目別輸出団体等による積極的な挑戦に期待を示した。
  また、訪日外国人を含む観光客に対しさまざまなサービスを提供し、リピーターや新たな観光客を獲得していくことは、農山漁村の所得向上と活性化に貢献するとし、地方創生や観光立国の関連施策でもある「農泊」に関し、20年までに農泊をビジネスとして実施できる体制を持った地域を500創出することが目標だと明記。これに関連し、訪日外国人旅行者は、訪日回数が多い人ほど地方部への訪問割合が増加しているとの調査結果を紹介。農泊の魅力の国内外への発信についても記述した。
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株式等の譲渡所得が大幅増 H29年確定申告状況―国税庁 [ビジネススクラッピング]

  国税庁は先般、29年分の確定申告の状況を公表した。所得税等について、申告書の提出人員は2,198万人(前年比1.3%増)で、平成23年以降、横ばいの推移。納税人員は640万8千人(同0.6%増)で所得金額は41兆4,298億円(同3.4%増)、申告納税額は3兆2,037億円(同4.6%増)と、いずれも増加した。
  提出人員のうち土地等の譲渡所得の申告人員は51万4千人(同3.8%増)、うち有所得人員は34万1千人(同4.5%増)。その所得金額は4兆7,557億円(同6.5%増)と、平成21年以降増加が続いている。
  株式等の譲渡所得の申告人員は103万1千人(同10.6%増)、うち有所得人員は53万3千人(同81.1%増)、所得金額は3兆5,732億円(同36.7%増)と、いずれも大幅増となった。
  贈与税について、申告書を提出した50万7千人(同0.5%減)のうち納税人員は36万9千人(同0.4%減)と横ばい、申告納税額は2,077億円(同7.8%減)と減少した。暦年課税を適用した申告人員は46万2千人(同0.5%減)、申告納税額は1,747億円(同9.4%減)。相続時精算課税を適用した申告人員は4万5千人(同0.8%減)、申告納税額は331億円(同1.8%増)であった。
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再生支援で88%が事業継続~生存率は民事再生の3倍 [ビジネススクラッピング]

  全国の中小企業再生支援協議会が金融機関と債権放棄など抜本的な支援を行った企業の“生存率”が高水準で推移している。
  一部メディアが中小企業再生支援全国本部の調査として報じたところによると、債権放棄や債務と株式を交換する「デット・エクイティ・スワップ」(DES)を行った企業の88%が事業を継続しており、生存率は民事再生法を申請した中小企業の場合の3倍に上ることがわかった。
  全国の再生支援協が支援した企業の事業継続状況を初めて追跡調査したもので、対象は発足直後の2003年度から11年度までに再生計画策定を支援した先の約3,200件。18年2月時点の状況を支援先企業やメインバンクに確認した。
  生存率が最も高いのは、債権放棄やDESを実施した企業で、628社のうち554社が事業を継続。生存率は88%。628社のうち、債務超過の解消や継続的な経常黒字という経営が順調なのが67%を占めた。破綻したのは10%。事業キャッシュフローも重視する再生計画づくりが奏功している。
  東京商工リサーチによる2000年度から5年間の民事再生法の適用を申請した企業対象調査では、約7,000社のうち70%が申請後に破産・特別清算などで消滅。生存率は29%に過ぎなかった。
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認定支援機関向けマニュアル~特例承継計画指導等に向けて [ビジネススクラッピング]

  中小企業庁はこのほど、平成30年度改正の事業承継税制の運用を円滑にするため、認定支援機関における特例承継計画に係る事務ガイドライン(マニュアル)を発表した。当該ガイドラインは大きく分けて認定支援機関の(1)特例承継計画における指導及び助言(2)雇用減少の際の指導及び助言の事務手続きについて説明している。
  (1)のチェックポイントとして特例承継計画の中で○なぜその取り組みを行うのか、どのような効果が期待されるかの確認○承継後5年間の各年の取組の具体的な記載の確認が必要。計画内容に変更があったときは変更申請書を提出、その際の指導及び助言について説明。
  (2)について、贈与認定以降5年間は従業員数確認期間になり、5年平均で雇用が8割を下回った場合は報告書の提出が求められる。認定支援機関の雇用が減少した理由に対する所見とともに、5つの選択肢から「経営状況の悪化」や「その他」を選択した場合は、経営改善に向けた指導及び助言を行い、その内容について報告書への記載が必要、と説明している。
  取扱いについては、あくまでガイドラインという位置づけであり、指導及び助言にあたっては関係法令、政省令等の規定の確認と、対象会社等の個別事情の検討を十分踏まえるよう呼び掛けている。
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☆☆コラム☆☆商売の効率性とゆとり [ビジネススクラッピング]

  吉村昭著『その人の想い出』( 河出書房新社) の中に、紡績工場を経営していた父親のこんな教訓がある。「父は創業時代、借金をしたこともあったが、必ず返済日の一日前に金を持って行ったという。また注文を受けた製品は、納入日の午前中に注文主のもとに搬入した。午後は翌日にぞくしている、という考えからであった」、と。
  代金決済のほとんどが訪問によって行われていた時代は、態度や言葉によって人や企業の性格が如実に表れたものである。集金人が来ると必ず値引を求める人がいたり、必ず一定の割引をして帰る人がいたりした。越中富山の置き薬屋が先用後利の理念で繁盛したのも、単に後払いが歓迎されただけではなく、精算集金に来ると景品等のおまけを付けたからであろう。
  二宮尊徳( 金次郎) は「富貴貧賤の解( 分かれ目) 」の中で、富貴になるコツは、やるべき辛い事( 勤苦と言う) を本来より多目にやり、やっても良い楽な事( 好楽と言う) を本来より少なめにする心掛けと教える。貧賤はこの逆をすれば必ずやって来る。今後、商売上の各種しくみは高度な技術でシステム化され、益々効率性が追求される。反面、人は融通性( 心のゆとり) を求めて、人としての思い遣りや心の触れ合いを今以上に大事にする事もまた確実である。
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特例事業承継税制~納税免除は債務免除益とせず [ビジネススクラッピング]

  30年度の改正で、10年間の時限的措置として設けられた「事業承継税制の特例」では、特例認定贈与承継会社や特例経営承継受贈者に「事業の継続が困難な事由」が生じ、特例認定贈与承継会社が解散等した場合に、解散時の非上場株式等の時価等を相続税評価額とみなした上で贈与税額を再計算できる。再計算した贈与税額等と過去5年以内の配当等の合計額が「猶予中贈与税額等」を下回っていれば、その差額の納税が免除される仕組み。その際に「債務免除益」が生じるか否かについては、通常の事業承継税制と同様、そもそも国から債務免除が行われたものと認識しないということが報道等により明らかになっている。対象となる事由としては、1)一定期間のうち2期以上で赤字、2)一定期間のうち2期以上で売上が減少、3)有利子負債が売上の6か月分以上、4)類似業種の上場企業の株価が前年を下回る場合、等。
  猶予中贈与税額等の一部が「免除」されるのは、承継後の税務リスクを軽減すること等を目的としており、その免除された部分は通常の事業承継税制と同様、債務免除が行われたものとは認識しない。債務免除益として贈与税・所得税は課せられないため、再計算した贈与税額等と過去5年以内の配当等の合計額を納付することになる。
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仮想通貨に代える金銭の補償~雑所得として課税対象に [ビジネススクラッピング]

  国税庁は先般、「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」を公表した。これにより、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる補償金は、雑所得に該当することが示された。
  公表されたタックスアンサーによれば、一般的に、損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来所得となるべきもの又は得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは非課税とならないとしている。その上で、顧客から預かった仮想通貨を返還できない場合に支払われる補償金は、その補償金と同額で仮想通貨を売却したことで金銭を得たのと同一の結果となることから、本来所得となるべきもの又は得られたであろう利益を喪失した部分が含まれているものと考えられるとして、非課税となる損害賠償金には該当せず雑所得として課税対象になるとした。
  なお、このタックスアンサーの問にある補償金の額は、預けていた仮想通貨の保有数量に、返還できなくなった時点での価額等を基に算出した1単位当たりの仮想通貨の価額を乗じた金額となっているが、その1単位当たりの価額が取得単価よりも低額である場合には、雑所得の額の計算上で損失が生じることになるため、その損失を他の雑所得の額と通算できるとしている。
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所得拡大促進税制の詳細~税制改正の政省令で明らかに [ビジネススクラッピング]

  30年度税制改正では所得拡大促進税制が見直され、うち中小企業向けについては、継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が1.5%以上の場合、支給総額の増加額の15%が税額控除されることとなった。さらに同増加率が2.5%以上で、かつ、1)当期の教育訓練費が前期の1.1倍以上、2)経営力向上計画に記載された内容が確実に行われたことの証明、のいずれかを満たせば控除率が25%となる。先般交付された政省令で、その詳細が示された。
  1)の教育訓練費とは、中小企業が国内雇用者に対し教育、訓練、研修、講習等を行う費用。自ら行う場合は、講師等に支払う報酬や旅費、施設や設備の賃借費用などが該当し、委託する場合や外部の教育訓練等に参加させる場合はその費用、授業料などとなる。適用手続きは、その事業年度の確定申告書等に教育訓練等の実施時期、内容、対象となる国内雇用者の氏名、費用を支出した年月日、金額、相手先の氏名等を記載した書類を添付する。
  2)については、経営力向上計画とそれに係る認定書それぞれの写し、及び事業の実施状況につき経済産業相に報告した内容(計画に記載され、かつ経済産業相により認められた指標の値で明示されたもの)が確認できる書類を確定申告書に添付することで証明する。
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