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平成30年正社員現金給与額 1.6%増の42万3544円 [ビジネススクラッピング]

 厚生労働省は、平成30年分「毎月勤労統計調査」結果速報を公表した。それによると、従業員5人以上の事業所の平成30年分の所定内給与(基本給)は前年比0.8%増の24万4733円で4年連続の増加、所定外給与(残業代等)は0.7%増の1万9900円で2年連続の増加、これらを合計した毎月の給与総額は0.9%増の26万4633円となった。賞与を含めた一人平均現金給与総額は、1.4%増の32万3669円で5年連続の増加となる。
 平均現金給与額を就業形態別にみると、正社員は前年比1.6%増の42万3544円(基本給は31万1952円)、パートタイム労働者は1.3%増の9万9813円(時間給1136円(2.3%増))だ。月間労働時間は、正社員は167.5時間で前年比▲0.6%、パートタイム労働者は85.4時間で▲0.9%となった。
 常用雇用者数は前年比1.1%増の4980万7千人、うちパートタイム労働者比率は30.86%(前年30.69%)だ。産業別に見ると建設業1.3%増、製造業0.4%増、運輸・郵便業0.2%増、卸売・小売業1.3%増、飲食サービス業2.4%増、教育・学習支援業6.1%増で、医療・福祉は▲0.8%となった。
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中古車小売倒産100件に迫る 新車小売は66.7%増―昨年 [ビジネススクラッピング]

 帝国データバンクが発表した「2 0 1 8年の自動車小売業の倒産動向調査」結果によると、中古車小売業の倒産件数は前年比1 4 . 0 %増の9 8 件となった。倒産件数が1 0 0 件に迫るのは、リーマンショックが起きた0 8 年( 1 0 9 件) から、東日本大震災後の消費低迷を受けた1 2 年( 1 11 件) の時期以来となる。負債総額は同27 . 6 %減の5 0 億6 0 0 0 万円。同社は「カーシェアの普及などで、自動車を購入・所有するという消費行動そのものに大きな変化が起きつつある」と分析している。2 0 0 0 年以降の最多は0 9 年の1 31 件。新車小売業の倒産件数は前年比66 . 7 %増の2 5 件だった。負債総額は負債額1 0 億円を超える大型倒産が複数発生したため、同2 4 5 . 9 %増の5 7 憶4 90 0 万円。年間の倒産件数が2 0 件を超えるのは1 4 年以来4 年ぶり。2 0 0 0 年以降の最多は0 9 年の4 8 件。負債規模は「1億円以上5 億円未満」が最も多く1 0 件だった。倒産件数を地域別に見ると、新車小売業は近畿が9 件で最も多く、北陸と中部が各4 件などとなっている。一方、関東では、2 0 0 0 年以降では初めて倒産件数0件を記録した。中古車小売業では、最も多かったのは関東で3 4 件。以下、近畿( 20 件) 、中部( 1 6 件) が続いている。
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初対面が大事 [ビジネススクラッピング]

 初めて訪問する会社等の受付では、訪問者は大変緊張するものである。営業等で初めて電話をする場合も同様だ。受付係の笑顔や朗らかな応対で安心出来れば、商談が旨く行く予感がする。反対に、受付係の印象が厳格であったり、無愛想であったりすれば、商談の結果が不安になるものだ。
 対面ではないが、初めて掛ける電話でアポイントメントを取る場合も同じだ。成功するか否かの確率は、電話を受ける人の態度で分かる。多くの訪問獲得を目的とする場合は、「自己が受け入れられている」という印象が持てるか否かである。つまり、初めての電話で拒絶の印象を持った時は、電話を繰返しても大抵は旨く行かないだろう( 多くは、「席を外しています」「外出中です」「本日は休んでいます」等と言われる) 。ところで、立場を逆にして、初対面の相手に良い印象を持って頂く心掛けは、相手への思い遣りである。表情や言葉遣いに注意する事は当然、案内する時の歩き方や速度等も大切である。受付周辺や面会所等の清掃や整理整頓も、訪問者の印象に残る。日常の商談等は、巧みな話法による交渉力や商品サービスの魅力度が決め手だろう( 重要な要素) 。しかし、商談の成否やアポイントメントの獲得は、初対面の印象がカギと言えるのではなかろうか。
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所有者不明の土地対策 相続登記等義務化へ―法務省 [ビジネススクラッピング]

 法務省はこのほど、所有者不明の土地増加等の問題に対処するため、民法・不動産登記法を見直すこととした。報道によると、相続登記の義務化や所有権の放棄を認める制度の創設、遺産分割の話し合いができる期間の制限等を柱とする方針だ。
 少子高齢化などを背景に、手放したくても売却や活用に困り放置される土地が増加しているが、現行民法には放棄の規定がない。所有者不明の土地は、2016年推計で全国約410ヘクタール、40年には約720ヘクタールにまで広がると見られ、経済損失額は約6兆円に上るという。
 法制審議会は(1)相続時の登記義務化の検討、罰金も視野(2)相続人同士が遺産分割を話し合いで決める期間にも制限を設ける(3年、5年、10年等複数案あり)(3)土地の所有権を放棄できる制度の導入を検討、放棄を認める条件や第三者機関、自治体等受け皿となる機関を検討(4)相続人のいない土地の活用を促す、債権者等が相続財産管理人の選任を可能にする(5)相続人の調査に係る期間を現行10か月から最短3~5か月への短縮を検討、等を柱としている。
 政府は法制審議会総会での諮問、答申を得た上で、2020年の臨時国会に改正案を提出したい考え。

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新築マンションは、ますます狭くて高額に [ビジネススクラッピング]

 新築マンションが高額になり過ぎ、売れ行き不振との報道が増えている。昨年の供給実績から、実態を見てみたい。
 図表を見て分かる事は、「高額なのに狭い」ということだろう。子供2 人の親子4 人家族といったモデル家族は今では少なくなくなったが、平均面積を見ると4 人で住むには息苦しい狭さであろう。大阪市に至っては、賃貸住宅用の供給が中心と思われる狭さである。
 共働き世帯が増え、利便性重視の姿勢が強まり、都市中心部、駅に近い物件に関心が偏っている。駅近地域の地価は強含みで建築費の高騰も続いており、一般庶民には手が届かない状況になっている。高額の新築は、相対的に安い中古物件人気の背景でもある。

      【新築マンションの供給動向 2018年】
圏域  地域   平均価格(万円) 供給戸数シェア 平均面積(㎡ )
首都圏 東京2 3区  7,142      43%      62.8
    都下    5,235      10%      70.3
    横浜市   6,001      10%      71.4
    さいたま市 4,617        3%      66.9
    首都圏(計)5,871      100%      67.6
関西圏 大阪市   3,552      44%      46.0
    大阪・北摂 4,335      13%      71.2
    兵庫・阪神間4,708        7%      76.1
    神戸市   3,855      12%      55.7
    京都市   3,814        6%      59.0
    関西圏(計)3,844      100%      58.4

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働き方改革関連法改正 中小企業で遅れる対応 [ビジネススクラッピング]

 日本商工会議所より「働き方改革関連法案への準備状況等に関する調査」集計結果が1月9日に発表された。それによると「時間外労働の上限規制」39%、「年次有給休暇の取得義務化」4.3%、「同一労働同一賃金」47.8%の企業が、それぞれの内容について「知らない」と回答。 
 認知度は中小企業ほど低く、法改正への「対応済み・対応の目途が付いている」企業の割合は半数に満たない。
 4月施行となる「年次有給休暇の取得義務化」「時間外労働の上限規制」の取組みは、それぞれ1位が「年次休暇の計画的付与」「時間外労働の管理の徹底」であるが、2位以降は両法改正の取組みを一体化した「時間管理や休暇取得に関する研修・意識啓発」、「業務内容や人員制の見直し・平準化」であった。
 また対応における課題は、「人手不足」「業務の繁閑」が上位を占め、「取引先からの短納期要請や仕様変更等対応」も多く挙げられている。「働き方改革に対応していくために拡充すべき支援策や制度」の回答では、「補助金・助成金」61.6%のほか、「新規採用支援」43.5%が挙げられており、企業における準備の促進に向け窓口相談や専門家派遣等による周知と、人手不足対策や下請け取引適正化対策の強化が求められている。
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H31年度税制改正大綱(5)消費税シフトで住宅・車体減税 [ビジネススクラッピング]

 10月からの消費税率引き上げに伴い、住宅の需要変動の平準化のため、住宅ローン控除の期間を延長して13年間とする所得税額の特別控除の特例が創設された。11年目以降の3年間で、2%増の負担を軽減することとなる。住宅の区分に応じて控除額が決まるが、例えば認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅では、〇住宅借入金等年末残高(最大5,000万円)の1%、〇住宅取得等の対価の額(税抜)の2%を3で除した額、のいずれか少ないほうが控除額となる。
 なお、引上げから2020年末までの間に取得し、かつ居住の用に供した住宅のみが対象となるほか、経過措置や免税事業者からの取得などで10%が課されない場合は適用されない。
 同じく自動車の車体課税についても、消費税の引上げに合わせて見直される。【自動車税】総排気量に応じて減税、最も小さい1,000CCで4,500円。【自動車重量税・自動車取得税】軽減割合を縮小する一方、適用期限を延長。自動車取得税は、消費税増税後に廃止。【環境性能割】自動車取得税の廃止に伴い導入される。平成32年度燃費基準に基づく区分に応じた税率となる予定。【グリーン化特例】自家用の乗用車、軽自動車に係る特例の対象を電気自動車、天然ガス車等に限定(75%軽減)。
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医療機関等の働き方改革支援 JPBM医業経営部で検討 [ビジネススクラッピング]

 第8回医業経営部部会が開催されます。
先般、厚労省「医師の働き方改革に関する検討会」によるとりまとめ骨子が発表されましたが、地域医療機関の現場でも働き方改革の方向性が重大な問題となっています。
 医業経営部では、同テーマを視座にして、支援の在り方をグループ全体検討で行い、実務につながるノウハウを蓄積しています。具体的には「医療機関等の働き方改革」におけるコンサルティング体系の検討を進めます。
全体項目としては、(1)「働きやすい職場」のありかた(2)「働きかた改革」の法則(3)「働きやすいシステム」のつくりかた、を設定し、さらに個別支援項目の検討を行います。それらの議論を基にして、「医療機関等のはたらき方改革の進め方(仮)」をテーマに書籍化を予定(本年9月発行予定)。多士業の知恵と経験を集約しながら、診療所も含めた医療機関に向けた労務サイドからのアプローチツール・ノウハウを検討します。是非ご活用ください。開催概要は以下の通り。
【日時】平成31年2月14日(木)14:00~16:00【会場】中央経済社6階会議室(東京都千代田区神田神保町)
※J シェアによる事務所参加も可能です。
【当日検討内容】上述参照※その他実務課題に関する意見交換を行います。
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H31年度税制改正大綱(4)納税猶予で資産保有型要件緩和 [ビジネススクラッピング]

 資産税関連では、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直しも注目される。 一定のやむを得ない事情により資産保有型会社等に該当することとなった認定承継会社等も、その日から6月以内に再び該当しなくなった場合は納税猶予の取消事由とはしないこととなった。「やむを得ない事情」の内容、該当したときに必要となる手続の詳細は今後検討される。
 教育資金の一括贈与非課税措置は、所要の見直しを行った上で2年間延長することとされた。
1)信託等をする年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用の対象から除外する。
2)対象となる教育資金の範囲から、23歳以上の受贈者に係る、学校等以外に支払われる金銭(予備校、習い事に関する費用)を除く。
3)契約終了の日までに贈与者が死亡した場合、その死亡前3年以内に取得し本措置の適用を受けた信託受益権等について、死亡の日における管理残額を相続又は遺贈により取得したとみなし相続税の課税対象とする。(受贈者が23歳未満又は学校等に在学している場合等は除く。)終了事由も見直され、受贈者が30歳に達して以降の契約終了について新しく定められた。また、結婚・子育て資金についても上記1)と同様の改正が行われ2年延長された。
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H31度税制改正大綱(3)相続法改正に伴う取扱い整備 [ビジネススクラッピング]

 昨年の民法改正で決定した2022年からの成年年齢引き下げに伴い、税法上でも相続人や受贈者、居住者等の年齢要件が見直される。相続税の未成年者控除、ジュニアNISAでは18歳未満となる一方、相続時精算課税制度、直系尊属から贈与を植えた場合の贈与税の特例、相続時精算課税適用者の特例(受贈者に孫等を追加)、非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度、及びNISAでは18歳以上となる。
 また、同じく民法の改正で「配偶者居住権」が設定された。遺産分割協議、遺贈、家庭裁判所の審判、のいずれかにより取得できるもので、建物の相続税評価額、残存耐用年数と配偶者の平均余命等、及び法定利率による複利現価率から算出する。
 また、その敷地については、土地の相続税評価額及び建物と同じ複利現価率から「敷地利用権」の額を算出する。建物及びその敷地等の評価では通常の評価額から上記2つの額を控除して計算し、相続税が課される。
 さらに、被相続人に無償で療養看護等の労務を提供したことにより、財産の維持又は増加に特別の寄与をした親族が相続人に請求できる「特別寄与料」も創設された。その者(特別寄与者)は遺贈により寄与料を取得したとして相続税が課され、相続人は寄与料の額を課税価格から控除する。
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