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株式等の譲渡所得が大幅増 H29年確定申告状況―国税庁 [ビジネススクラッピング]

  国税庁は先般、29年分の確定申告の状況を公表した。所得税等について、申告書の提出人員は2,198万人(前年比1.3%増)で、平成23年以降、横ばいの推移。納税人員は640万8千人(同0.6%増)で所得金額は41兆4,298億円(同3.4%増)、申告納税額は3兆2,037億円(同4.6%増)と、いずれも増加した。
  提出人員のうち土地等の譲渡所得の申告人員は51万4千人(同3.8%増)、うち有所得人員は34万1千人(同4.5%増)。その所得金額は4兆7,557億円(同6.5%増)と、平成21年以降増加が続いている。
  株式等の譲渡所得の申告人員は103万1千人(同10.6%増)、うち有所得人員は53万3千人(同81.1%増)、所得金額は3兆5,732億円(同36.7%増)と、いずれも大幅増となった。
  贈与税について、申告書を提出した50万7千人(同0.5%減)のうち納税人員は36万9千人(同0.4%減)と横ばい、申告納税額は2,077億円(同7.8%減)と減少した。暦年課税を適用した申告人員は46万2千人(同0.5%減)、申告納税額は1,747億円(同9.4%減)。相続時精算課税を適用した申告人員は4万5千人(同0.8%減)、申告納税額は331億円(同1.8%増)であった。
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町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】

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