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事業継続計画策定15%満たず~金融が39%、業界別でトップ [ビジネススクラッピング]

  帝国データバンクが発表した「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査」結果によると、BCPを「策定している」企業は14.7%で、「現在、策定中」「策定を検討している」を合わせても44.9%と半数に満たなかった。業界別では、策定済みは「金融」が39%で最も高く、「不動産」が10.3%で最も低い。
  同調査は2万3157社を対象に、今年5月18日から31日まで実施、回答率は43.2%。BCPは大規模地震や台風などの自然災害、感染症や戦争・テロなどの不確実な外政要因、あるいは不正アクセスや情報漏えいを含む情報セキュリティーなど緊急事態発生時に事業を継続させるための計画。
  「策定済み」「策定中」「策定を検討」企業のうち、事業継続が困難になると想定しているリスクでは、「自然災害」が69.1%で突出して高かった。以下、「設備の故障」(40.7%)、「火災・爆発事故」(35.4%)などが続く。事業中断リスクに備えて実施・検討しているのは、「従業員の安否確認手段の整備」が71.2%でトップ。
  BCP策定の効果について、策定済みの企業では「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」が42.7%で最多。BCPを策定していない理由は、「必要なスキル・ノウハウがない」が44%でトップ。
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町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】
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