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H29年度租税滞納状況 ピーク時の約30%―国税庁 [ビジネススクラッピング]

  国税庁はこのほど、平成29年度の租税滞納状況を公表した。期限内納付に関する広報、早期かつ集中的な電話催告と厳正・的確な滞納整理の実施を行い、未然防止と整理促進に努めた結果、29年度末における滞納整理中のものの額(滞納残高)は19年連続で減少して8,531億円となり、ピーク時の平成10年度、2兆8,149億円の30.3%となった。
  滞納残高は、前期の滞納残高と新規発生滞納額の計から整理済額を差し引いた額。28年度末における滞納残高は8,971億円。 29年度の新規発生滞納額は6,155億円で前年度より1.1%減少し、過去最も多かった平成4年度(1兆8,903億円)の32.6%と、低水準が続いている。一方、徴収決定済額は60兆8,203億円。滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額) は1.0%で国税庁発足以来最も低い割合となり、平成16年度以降14年連続で2%を下回っている。
  整理済額は前年度から6.1%減の6,595億円、うち消費税は7.3%減の3,706億円となったが、いずれも整理済額が新規発生滞納額を上回って、29年度末における滞納整理中のものの額はそれぞれ、4.9%減で前述の8,531 億円、2.3%減の3,028億円となった。
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町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】
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