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特例事業承継申請マニュアル 中小企業庁が一部公表 [ビジネススクラッピング]

  中小企業庁はこのほど、同庁「事業承継(贈与税、相続税の納税猶予及び免除制度)について」のサイトにて、事業承継税制の「申請マニュアル」を一部公表した。
  主な項目は
 □事業承継税制(特例措置)の概要
 □「都道府県知事の認定について
 (ⅰ)第一種特例贈与認定中小企業者:先代経営者から後継者への贈与/先代経営者から後継者への相続・遺贈
 (ⅱ)第二種特例贈与認定中小企業者:先代経営者以外の株主等から後継者への贈与/先代経営者以外の株主等から後継者への相続・遺贈
 □贈与年や相続年に相続が発生した場合の取り扱い、
等がそれぞれ事例、図解等織り交ぜながらまとめられている。上記(ⅰ)の後継者への贈与について、過半数要件や筆頭株主要件を満たせば、親族外承継でも特例税制の適用が可能と明記されている(また相続時精算課税の併用も可能、みなし相続財産の取扱いに注意)。また、複数の株主から贈与等を受けた場合や、複数の後継者が贈与等を受けた場合の適用関係をケースごとに図解を交えて説明している。
  以下項目は現時点で準備中となっていて、マニュアル全体の公表が待たれる。
 □都道府県知事への報告について
 □認定の取消について
 □認定後の組織再編行為について
 □贈与者に相続が開始した場合。
……よろしければこちらもご覧ください。
町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】
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