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人手不足が深刻化~正社員不足の認識が過半数に [ビジネススクラッピング]

  帝国データバンクは「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。人手不足に対する企業の見解について、平成30年7月時点で調査を行っている。調査結果によると、企業の50.9%が正社員について人手不足と回答しており、前年同月から5.5%増加したことがわかった。
  調査結果を業種別に見ると、ソフト受託開発などの「情報サービス」業で71.3%が人手不足と回答。以下、「運輸・倉庫」、「建設」、「メンテナンス・警備・検査」、「家電・情報機器小売」、「輸送用機械・器具製造」、「人材派遣・紹介」、「放送」の上位8業種すべてで60%以上の企業が人手不足と回答する結果となった。「輸送用機械・器具製造」、「人材派遣・紹介」業においては、前年同月比20%以上人手不足感が増している。
  一方、非正社員については企業の33.0%が人手不足と回答している。業種別では「飲食店」の80%以上が人手不足と回答しており、店舗運営上、深刻な状態となっていることがうかがわれる。
  企業規模別に見ると、規模が大きくなるほど人手不足感が高まる結果となっている。大企業では正社員が人手不足と回答した割合は58.5%だったのに対し、小規模企業では43.6%となっている。
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町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】
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