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6割以上で後継者候補あり 担い手農業者―日本公庫調査 [ビジネススクラッピング]

  日本政策金融公庫農林水産事業が融資先の担い手農業者を対象に行った事業承継に関するアンケート調査で、▽担い手農業者の6割以上で後継者の候補がいる▽担い手農業者の約半数が「子息・息女」を後継者候補としている▽法人経営の約2割が従業員や第三者を後継者とする親族外承継を予定している―などがわかった。
  将来、後継者は誰かを聞いたところ、「子息・息女」の回答が51.3%と最も多く、次いで「親族以外の役員・従業員」「第三者」「他の親族」の順。これらを合わせると62.5%となり、6割以上の担い手農業者で候補者がいる結果となった。個人経営と法人経営を比べると、「子息・息女」は個人55.1%、法人43.7%で個人経営が高く、「親族以外の役員・従業員」は個人1.4%、法人16.0%で法人経営が高かった。特に稲作(都府県)の法人経営では「親族以外の役員・従業員」が32.1%と、「子息・息女」の24.4%を上回るなど、法人経営では親族外承継の割合が高くなる傾向が見られた。事業承継にあたっての課題は「経営ノウハウの承継」(52.5%)、「生産技術の承継」(47.1%)という回答が多かった。また、売り上げ規模の大きな経営体ほど「贈与税や相続税の発生」を課題とする割合が高い傾向にある。
……よろしければこちらもご覧ください。
町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】

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