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H29年度法人税等調査事績 海外取引法人等の申告漏れ増加 [ビジネススクラッピング]

  国税庁はこのほど、平成29事務年度法人税等の調査事績の概要を公表した。今回実地調査をした中での非違のあった法人は7万3千件(前年並み)で、申告漏れ所得金額は9,996億円(前年同比120.9%)、追徴税額は1,948億円(同112.4%)だった。法人消費税の追徴税額(748億円:同95.3%)、源泉所得税等の追徴税額(304億円:同108.3%)は前年から大きくは変わらず、消費税不正還付請求の追徴は257億円(同86.8%)と減少した。
  増加したのは海外取引関連で、海外取引先への手数料水増し計上等の不正計算等による非違が4千5百件(同134.9%)、申告漏れ所得金額は3,670億円(同155.1%)となった。非居住者や外国法人への支払いについての追徴課税は78億円(同184.1%)に上った。 
  不正発見割合の高い業種ランキングは、昨年同様「バー・クラブ」「外国料理」「大衆酒場、小料理」のベスト3のほか、4位に「その他の飲食」6位に「その他の道路貨物運送」が浮上した。また組織区分別では、「財団・社団法人」の1件当たりの申告漏れが66,261千円(前年対比4%)、不正1件当たりの不正所得金額も前年対比794.2%と急増している。……よろしければこちらもご覧ください。
町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】

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