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平成30年正社員現金給与額 1.6%増の42万3544円 [ビジネススクラッピング]

 厚生労働省は、平成30年分「毎月勤労統計調査」結果速報を公表した。それによると、従業員5人以上の事業所の平成30年分の所定内給与(基本給)は前年比0.8%増の24万4733円で4年連続の増加、所定外給与(残業代等)は0.7%増の1万9900円で2年連続の増加、これらを合計した毎月の給与総額は0.9%増の26万4633円となった。賞与を含めた一人平均現金給与総額は、1.4%増の32万3669円で5年連続の増加となる。
 平均現金給与額を就業形態別にみると、正社員は前年比1.6%増の42万3544円(基本給は31万1952円)、パートタイム労働者は1.3%増の9万9813円(時間給1136円(2.3%増))だ。月間労働時間は、正社員は167.5時間で前年比▲0.6%、パートタイム労働者は85.4時間で▲0.9%となった。
 常用雇用者数は前年比1.1%増の4980万7千人、うちパートタイム労働者比率は30.86%(前年30.69%)だ。産業別に見ると建設業1.3%増、製造業0.4%増、運輸・郵便業0.2%増、卸売・小売業1.3%増、飲食サービス業2.4%増、教育・学習支援業6.1%増で、医療・福祉は▲0.8%となった。
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町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】
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