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倒産、28年ぶり低水準 昨年度は8111件 [ビジネススクラッピング]

 東京商工リサーチが発表した2018 年度の全国の企業倒産件数( 負債総額1000 万円以上) は前年度比3.0%減の8111 件で、1990年度の7157件に次ぐ28 年ぶりの低水準だった。倒産の減少は09年度から10年連続となった。負債総額は47.4%減の1兆6192億8100万円。前年度はタカタの大型倒産があり、反動で半減した。
 産業別倒産件数は10産業のうち飲食業や老人福祉・介護事業などを含むサービス業他、情報通信業、運輸業の3産業が前年度を上回り、7業種が減少。サービス業他は前年度比2.0%増の2498件、情報通信業は同4.1%増の352件、運輸業は同9.7%増の247件だった。一方、建設業は同9.2%減の1405件、製造業は同5.1%減の984件、小売業は同0.1%減の1119件と10年連続、また卸売業は同7.1%減1173件で、6年連続で前年からの減少となった。
 地区別倒産件数は東北、北陸、四国、九州を除いての減少。東北は前年度比9.5%増の366件で、3 年連続増加。四国は同11.2%増の168件で、2年連続増加。北陸は同4.4%増の186件で6年ぶり、九州は同17.8%増の660件で7年ぶりの増加となった。
町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】

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