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確定申告で留意すべき事項  HPで注意促す―国税庁 [ビジネススクラッピング]

  国税庁はホームページに「平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」と題する文書を掲載、注意を促した。具体的には
 (1)医療費控除が変わります
 (2)医療費控除とセルフメディケーション税制の減税額試算
 (3)マイナンバーの記載等をお忘れなく
 (4)忘れていませんか、その所得 申告漏れにご注意を
 (5)確定申告は、自宅から“インターネット”が便利です
 (6)申告相談会場に関するご案内、確定申告の受付期間、納期限等。
  医療費控除については、これまで医療費の領収書の提出・提示が必要だったが、医療費控除の明細書を提出することにより不要となった。この場合には領収書を自宅で5年間保存する必要がある。また、特定の医薬品を1万2,000円以上購入した場合の医療費控除の特例、いわゆるセルフメディケーション税制が創設された。ただし、通常の医療費控除と同税制は、どちらか一方しか適用できない。HPにどちらが有利か確認できるコーナーを設けた。ネットオークションやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引による所得、仮想通貨の売却等による所得、馬券の払戻金等による所得も、原則として確定申告の必要がある。ふるさと納税のワンストップ特例を申請された方の申告漏れも多いなど。
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町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】

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H30年度税制改正大綱(2)~小規模宅地・家なき子特例に網 [ビジネススクラッピング]

  小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例では、以下の見直しが行われる。
 1)持ち家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者の範囲から、
  〇相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族又はその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者、
  〇相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者、を除外する  
 2)貸付事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供されていた宅地等を除外する
 3)介護医療院に入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地である宅地等を、相続開始の直前に被相続人の居住の用に供されていたものとして本特例を適用する。
  一連の改正は、本年4月1日以後に相続又は遺贈で取得する財産に係る相続税に適用されるが、2)では同日前から貸付事業の用に供されている宅地等は対象とならない。同じ不動産関連では、○新築住宅、○新築の認定長期優良住宅、○耐震改修を行った住宅、○バリアフリー改修もしくは省エネ改修を行った住宅(いずれも床面積要件の上限を280平米以下に限定)に対し、固定資産税の減額措置がそれぞれ2年延長されることとなった。
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町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】

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減額割合は10%が妥当  財産評価額―国税不服審が裁決 [ビジネススクラッピング]

  相続により取得した各土地の評価にあたって、財産評価基本通達に定める方法ではなく、不動産業者が作成した意見書に基づき財産評価額から60%減額すべきか否かが争点となった相続税に係る事案で国税不服審判所は29年4月7日付で、各土地について利用価値の著しい低下を認め、財産評価額から10%を減額して評価すべきだとして、原処分庁が行った通知処分の一部を取り消す旨裁決した。
  意見書に基づく価額については、客観的な根拠が何ら示されておらず、審査請求人の主張には理由がないとして退けた。請求人は評価通達に定める評価方法に基づき評価した価額で相続税を申告し、のちに修正申告。その後、業者の意見価額によるべきだなどとして更正の請求をした。原処分庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分をしたのを受けて、処分の全部取り消しを求めた。審判所は意見価額について、具体的な数値や客観的な根拠が示されておらず、適正な時価を示しているとはいえないと指摘。各土地の現況を確認した上で
 ▽各土地は一体として利用されているとは認められず、畑と宅地ごとにそれぞれ一の評価単位として評価すべきだ
 ▽各土地は利用価値が著しく低下しているから、財産評価額から10%を減額して評価することが相当―とした。
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町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】

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H30年度税制改正大綱(1)~事業承継税制が抜本的拡充 [ビジネススクラッピング]

  中小企業経営者の高齢化が進展する中、円滑な世代交代を早急に図るため、10年間の特例措置として事業承継税制の抜本的な拡充が行われることとなった。
  贈与・相続等により非上場株式を取得して事業承継を行う場合、猶予対象の株式の制限(発行済議決権株式総数の3分の2)を撤廃し、納税猶予割合80%を100%に引き上げて、贈与・相続時の納税負担が生じない制度とする。承継される会社は、平成30年4月1日から35年3月31日の間に承継計画を都道府県に提出すること、円滑化法第12条第1項の認定を受けることが要件。後継者については、会社の代表権を有し、同族関係者と合わせて総議決権の過半数を有すること、同族関係者のうち議決権を最も多く有することが必要となる。なお、総議決権数の10%以上を有していれば、議決権数の上位2名又は3名の者が複数の後継者となることができる。
  また、代表者以外の者から贈与等で取得する非上場株式も、5年以内に申告書の提出期限が到来するものに限り特例の対象となる。さらに雇用確保要件も弾力化し、現行の事業承継税制における要件を満たさない場合でも納税猶予の期限は確定しないこととなった。但し、満たせない理由を記載した書類を都道府県に提出することが条件。
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町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】

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