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昨年末時点の検証結果を公表  銀行カードローン―金融庁 [ビジネススクラッピング]

  金融庁は銀行カードローンについて、業務運営の詳細な実態を把握するために2017年9月から12行を対象に検査を実施してきたが、このほど12月末時点の検証結果をまとめ公表した。各銀行は、全国銀行協会が3月に出した申し合わせを踏まえ、業務運営の適正化に取り組んでいる。
  それによると、申し合わせ以前は12行中9行が返済能力の審査を保証会社に依存していたが、以降は9行のうち6行が銀行自ら審査モデルを整備するなどの動きに転換、検査実施後は残る3行も独自の分析を通じた審査基準の改善等を検討中に転じた。融資額も、申し合わせ以前は12行が200万~500万円超だったが、以降は11行が貸金業法と同水準の50万円超に引き下げ、検査実施後は残る1行も50万円超への引き下げを検討中に転じた。申し合わせ以前は8行が途上管理を実施していなかったが、以降は8行のうち3行が、銀行自らが能動的に収入・勤務先の変動を確認する等の動きに転換、検査実施後は12行すべてに改善を促した結果、全行が融資実行後の年収証明書の取得等を検討中に転じた。また顧客からの返済期間の猶予等へ対応していたのは5行だったが、検査実施後に改善を促した結果、全行が顧客相談対応の拡充を検討中に転じた。
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町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】

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競馬馬券の払戻金の課税取扱い~国税庁が考え方を公表 [ビジネススクラッピング]

  競馬の馬券の払戻金が一時所得と雑所得のいずれに該当するか、外れ馬券の購入費用が必要経費として控除できるか、が争われていた裁判において、最高裁平成29年12月15日判決は、雑所得に該当、外れ馬券費用は必要経費に該当すると判断。また、最高裁平成29年12月20日(上告棄却)は、一時所得に該当、外れ馬券費用は必要経費に該当しない、と判断した。
  国税庁は、競馬の馬券の払戻金の所得区分について、馬券を自動的に購入するソフトウエアを使用して定めた独自の条件設定と計算式に基づき、又は予想の確度の高低と予想が的中した際の配当率の大小の組合せにより定めた購入パターンに従って、偶然性の影響を減殺するために、年間を通じてほぼ全てのレースで馬券を購入するなど、年間を通じての収支で利益が得られるように工夫しながら多数の馬券を購入し続けることにより、で多額の利益を上げ、回収率が馬券の当該購入行為の期間総体として100%を超えるように馬券を選別して購入し続けてきたことが客観的に明らかな場合は、雑所得に該当するとした。
  上記に該当しない「いわゆる一般の競馬愛好家の方」については、従来どおり一時所得に該当し、外れ馬券の購入費用は必要経費として控除できないとしている。
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町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】

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☆☆コラム☆☆商品サービスの相場 [ビジネススクラッピング]

  散歩の途中、八百屋の店先で偶然、「白菜一束1 , 0 0 0 円」という値札をみつめてしまった。小さい白菜2 個を1 , 0 0 0円で買う気にはなれない。この冬の野菜の高騰は少ない雨量や厳しい寒さが原因で、相場の上げ下げは消費者に打撃を与える。
  野菜工場での生産は今のところ主流にはなっていない。現在、高価格商品と言えば、時計・バッグ・貴金属・衣料品等の有名ブランド、高級外国車、高級チョコレート等が代表であるが、その共通点は生産者と販売者のマーケティング戦略が継続して高価格を掲げている事である。しかし、現在のような白菜の相場高騰は、生産者も顧客も歓迎していないであろう。顧客が受け入れない価格は、需要が安定しないという事である。
  例えば、知人が経営するレストランは、平凡な地元客中心の店舗であったが、近年観光客増加とともに接客度や価格帯水準を上げてきた。結果、観光客増加に反比例して地元客は年々減少した。これまで1 , 0 0 0 円で食していたメニューが、2 ,0 0 0 円になったりしたからである。ところが、自然災害をきっかけに観光客が激減して、この店舗は経営不振になってしまった。
  白菜は相場が戻れば需要が回復する。しかし、この店舗の経営は、価格帯水準を元に戻しても顧客が戻って来る事は無い。
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社長の平均年齢59.5歳~過去最高更新、帝国データ調査 [ビジネススクラッピング]

  帝国データバンクが発表した「全国社長の年齢分析」結果によると、社長の平均年齢は5 9 . 5 歳で過去最高を更新した。平均年齢を業種別で見ると、「不動産業」が6 1 . 5 歳で最も高かった。一方、他業種と比べ3 0 歳未満と3 0 代の割合が高い「サービス業」が5 8 . 1 歳で最も低かった。この調査は2 0 1 8 年1 月時点で、約9 7 万社を対象に実施した。
  社長の平均年齢は前年に比べて0 . 2 歳上昇した。上場企業の社長の平均年齢は58 . 9 歳だった。また、上場企業の社長平均年齢では「建設業」が6 1 . 7 歳で最も高く、唯一3 0 歳未満の企業がある「サービス業」は5 5 . 1 歳と最も低い。社長の平均年齢を業種細分類別に見ると、最高は「貸事務所業」で6 5 . 4 歳、以下、「土地賃貸」( 6 5 . 3 4 ) 、「ゴルフ場」( 64 . 9 歳) 、「駐車場業」( 6 4 . 3 歳) 、「写真D P E 業」( 6 4 . 2 歳) などが続いている。
  一方、平均年齢が最も低かったのは「児童福祉事業」で4 6 . 4 歳だった。このほか、平均年齢が低い業種は「通信付帯サービス」( 4 8 . 1 歳) 、「知的障害者福祉事業」( 5 0 . 7 歳) などだった。
  都道府県別では、最も平均年齢が高かったのは「岩手県」( 6 1 . 6 歳) 、最も低かったのは「三重県」( 5 8 . 3 歳) だった。
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町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】

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