So-net無料ブログ作成

所得拡大促進税制利用に向けガイドブック・Q&Aを公表 [ビジネススクラッピング]

  中小企業庁は先般、中小企業向け所得拡大促進税制の利用ガイドブックを公表した。本年4月1日以降開始の事業年度から適用される改正において、【通常】の税額控除では、継続雇用者給与等支給額が前年度比1.5%以上増加の場合に給与総額の前年度からの増加額の15%を控除。【上乗せ】の税額控除では、同支給額が前年度比2.5%以上増加、かつ、1)教育訓練費が同10%以上増加 2)経営力向上計画の認定を受け経営力向上が確実に行われている、のいずれかを満たす場合に、給与総額の増加額の25%を控除する。
  ガイドブックでは制度の主な変更点に続いて、継続雇用者の要件、図を用いての継続雇用者給与等支給額の算出イメージ等を掲載。教育訓練については訓練の対象者や該当する訓練費の範囲、訓練費の明細書の記載事項、中小企業比較教育訓練費の算出方法などを詳説。経営力向上計画については、上乗せ措置が受けられる指標と、各指標に対応する実績値欄の記入内容を一覧で掲載し、計画の実施時期と上乗せ措置適用の時期についても図で分かりやすく示すなど、計画の申請から報告書の提出、税務申告までのステップを順を追って解説している。最後に「よくあるご質問」をまとめている他、別冊でもQ&A集を作成した。
……よろしければこちらもご覧ください。
町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】
nice!(0) 
共通テーマ:仕事

特例事業承継申請マニュアル 中小企業庁が一部公表 [ビジネススクラッピング]

  中小企業庁はこのほど、同庁「事業承継(贈与税、相続税の納税猶予及び免除制度)について」のサイトにて、事業承継税制の「申請マニュアル」を一部公表した。
  主な項目は
 □事業承継税制(特例措置)の概要
 □「都道府県知事の認定について
 (ⅰ)第一種特例贈与認定中小企業者:先代経営者から後継者への贈与/先代経営者から後継者への相続・遺贈
 (ⅱ)第二種特例贈与認定中小企業者:先代経営者以外の株主等から後継者への贈与/先代経営者以外の株主等から後継者への相続・遺贈
 □贈与年や相続年に相続が発生した場合の取り扱い、
等がそれぞれ事例、図解等織り交ぜながらまとめられている。上記(ⅰ)の後継者への贈与について、過半数要件や筆頭株主要件を満たせば、親族外承継でも特例税制の適用が可能と明記されている(また相続時精算課税の併用も可能、みなし相続財産の取扱いに注意)。また、複数の株主から贈与等を受けた場合や、複数の後継者が贈与等を受けた場合の適用関係をケースごとに図解を交えて説明している。
  以下項目は現時点で準備中となっていて、マニュアル全体の公表が待たれる。
 □都道府県知事への報告について
 □認定の取消について
 □認定後の組織再編行為について
 □贈与者に相続が開始した場合。
……よろしければこちらもご覧ください。
町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】
nice!(1) 
共通テーマ:仕事

H29年度租税滞納状況 ピーク時の約30%―国税庁 [ビジネススクラッピング]

  国税庁はこのほど、平成29年度の租税滞納状況を公表した。期限内納付に関する広報、早期かつ集中的な電話催告と厳正・的確な滞納整理の実施を行い、未然防止と整理促進に努めた結果、29年度末における滞納整理中のものの額(滞納残高)は19年連続で減少して8,531億円となり、ピーク時の平成10年度、2兆8,149億円の30.3%となった。
  滞納残高は、前期の滞納残高と新規発生滞納額の計から整理済額を差し引いた額。28年度末における滞納残高は8,971億円。 29年度の新規発生滞納額は6,155億円で前年度より1.1%減少し、過去最も多かった平成4年度(1兆8,903億円)の32.6%と、低水準が続いている。一方、徴収決定済額は60兆8,203億円。滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額) は1.0%で国税庁発足以来最も低い割合となり、平成16年度以降14年連続で2%を下回っている。
  整理済額は前年度から6.1%減の6,595億円、うち消費税は7.3%減の3,706億円となったが、いずれも整理済額が新規発生滞納額を上回って、29年度末における滞納整理中のものの額はそれぞれ、4.9%減で前述の8,531 億円、2.3%減の3,028億円となった。
……よろしければこちらもご覧ください。
町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】
nice!(0) 
共通テーマ:仕事

☆☆コラム☆☆何歳まで働くか [ビジネススクラッピング]

  働き方改革や年金支給開始年齢等に関連して、定年はどうあるべきか多様な意見が出ている。法律は、継続雇用を含めて6 5歳以上を定年にすることを最低条件にしている。最近は、6 5 歳超にしたり廃止にしたりする事業所も増えている。
  そもそも、日本の勤め人は法令上の定年( 例えば、60 歳で定年とし、その後6 5 歳まで継続雇用) 以上を望んでいるだろうか。大抵の各種アンケートによると、6 5 歳以上働き続けたいという人が過半数を占めるが、現行法くらいで十分という人も相当割合いる。6 0 歳~6 5 歳くらいで自由になりたいという心境か。年金の支給開始年齢が高くなる可能性にも不安があるようだ。
  さらに、平均寿命が上がるに連れて、親の介護が50 歳代~6 0 歳代に始まる人が増加し、無事に6 5 歳まで働き続ける事も容易ではない。6 0 歳前後で退職し、退職金を元手に商売を開始したい( または違う仕事に就きたい) と思っている人も相当数いる。一般に、定年の年齢引き上げは良い事とされるが、個人的な評価は仕事観・健康度・家計状態・生活環境等によって大きく異なる。
  現在、大企業の勤務者を中心にライフプランセミナーが実施されているが、今後ますます、各人の生活状況や希望に合った人生設計を作る必要性が強まるであろう。
……よろしければこちらもご覧ください。
町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】
nice!(0) 
共通テーマ:仕事

推定相続人以外の特例受贈者~相続時精算課税適用対象に [ビジネススクラッピング]

  30年度税制改正では、事業承継税制が10年間の特例措置として抜本的に拡充された。特例経営承継受贈者は1社につき最大3人まで拡大。贈与時の議決権数の要件は、特例経営承継受贈者について、1)1人の場合は、その者の同族関係者のうち、いずれの者が有する議決権数を下回らない、2)2人又は3人の場合は、これらの者の議決権数が総株主等議決権数の10%以上であり、これらの者の同族関係者のうちいずれの者が有する議決権数を下回らないこと、等としている。
  今回の改正ではさらに、特例贈与者(その年の1月1日において60歳以上の者)の推定相続人以外の者である特例経営承継受贈者に対しても、その贈与により非上場株式を取得した場合には相続税法第21条の9が準用されることなり、相続時精算課税が適用されることとなった。推定相続人については、その特例贈与者の孫を除き、その年の1月1日において20歳以上である者に限られ、傍系親族、番頭や従業員等の親族外の者なども含まれる。
  ただし相続税の申告にあたり、相続人等は他の相続人等が被相続人から受けた相続時精算課税適用分等の贈与税の申告内容の開示請求により、他の相続人等に贈与額が明らかになる場合があることに留意する必要がある。
……よろしければこちらもご覧ください。
町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】
nice!(0) 
共通テーマ:仕事

雇用8割維持も手続きに留意~30年度税制改正通達―国税庁 [ビジネススクラッピング]

  国税庁は先般、30年度税制改正に対応した一連の基本通達等を公表した。相続税法基本通達では、小規模宅地等の特例において、相続開始前3年以内に「新たに貸付事業の用に供された」ものは貸付事業用宅地等の特例の対象から除かれたが、相続開始の日まで3年を超えて引き続き特定貸付事業に供された場合は適用できる。
  通達では、継続的に賃貸されていた建物等で建替えをしたのち速やかに賃借人の募集が行われ、賃貸が再開したときなどは「新たに」に当たらない旨等が示され、また「特定貸付事業」に該当するか否かの判定基準も明らかになった。その他、一般社団法人等を利用した課税逃れの防止策も講じられた。
  事業承継税制の特例の創設における贈与税の納税猶予制度では、雇用確保要件について一般措置を準用せず、5年間平均の常時使用従業員の数が贈与時の8割を下回った場合でも、これのみをもって納税猶予期限が確定することはないとされる。一方、円滑化法の省令及び租税特別措置法によれば8割を下回った理由について都道府県知事の確認等を受け、特例経営贈与承継期間(5年間)の末日に係る継続届出書にその確認書等の写しを添付することとされ、同通達では、それらの提出がない場合には猶予期限が確定することを明示している。
……よろしければこちらもご覧ください。
町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】

nice!(0) 
共通テーマ:仕事

定年前正社員の80%就労希望~50・60代の働き方意識調査 [ビジネススクラッピング]

  労働力人口の減少を見据え、高年齢労働者の労働力化が求められている。高年齢労働者の場合、現在の職場で定年後再雇用というケースが多い。一般的に再雇用にあたって雇用条件が引き下げられるため、高年齢労働者のモチベーションを維持することは企業にとって大きな課題となっている。
  明治安田生活福祉研究所が共同で行った50~69歳の男女を対象にした調査によると、役職定年により90%以上の労働者が年収減となり、肩書と収入の両方を奪われるためか、その約60%はモチベーションが下がったと回答している。
  定年前の正社員のうち、現在の勤務先に限らず定年後も就労希望者は約80%。興味深いのは就労を希望しているものの、「働きたいが働けない状況」と回答した者が約20%もいることだろう。働けない理由に家族の介護や肉体的な衰えをあげる者も少なくないが、働く場所の見込みがないことを理由にしている者もおり、ミスマッチが生じていることがわかる。
  働く理由は60代前半で「日々の生計の維持」、60代後半は「生活のハリ・生きがい」がトップになっている。「高年齢」で一括りにせず、それぞれのライフステージ等を考慮した上で、高齢者の戦力化を図ることが望ましい。
……よろしければこちらもご覧ください。
町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】
nice!(0) 
共通テーマ:仕事

「過労死等の労災補償状況」裁量労働制対象者も公表 [ビジネススクラッピング]

  厚生労働省は平成29年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめた。過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレス等が原因で発病した精神障害の件数が増えている状況を踏まえ、同省では平成14年から労災請求件数や業務上疾病と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数等を公表しているが、昨今の情勢を踏まえ、今年については過去4年間分の裁量労働制対象者についての資料も公表している。
  公表された資料によると、脳・心臓疾患に関する事案の請求件数は840件(前年度比15件増)で、平成26年度から3年連続の増加となる。そのうち、支給決定件数は253 件(同7件減)、 うち死亡件数92件(同15件減)となった。業種別では運輸業・郵便業が最多で、以下卸売業・小売業、宿泊・飲食サービス業が続く。一方、精神障害事案の請求件数は1,732件(同146件増)、そのうち未遂を含む自殺件数は221件(同23件増)で、支給決定件数は506件(同8件増)だった。
  裁量労働制対象者については、脳・心臓疾患における支給決定件数は6件で、そのすべてが専門業務型だった。精神障害は同19件で、専門業務型が15件、企画業務型が4件となっている。
……よろしければこちらもご覧ください。
町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】
nice!(0) 
共通テーマ:仕事

☆☆コラム☆☆見聞して、行動する [ビジネススクラッピング]

  研修会の講師をして一番困るのは、第一に話を聞く姿勢を取らない人がいる事、第二に話を聞くが理解を示さない人がいる事である。自分の会社や関与先以外での研修会であれば、話をよく聞いて頂いて、なお且つ内容を理解頂ければ、講師の立場としては一応満足だ。
  ところが、自社の社員指導や勉強会等の場合は、真剣に聞いて理解するだけでは困るのである。経営者にしてみれば、上司が部下の育成指導を効果的にしているか否かの最終判定は、見聞して理解した事を行動に結びつけているか、いないかだ。
  中国の戦国時代末期に書かれた『荀子』にも同じような言葉が出てくる( 藤井専英著、明治書院発行新書漢文大系を参照) 。「聞かざるは之を聞くに若( し) かず、之を聞くは之を見るに若かず、之を見るは之を知るに若かず、之を知るは之を行うに若かず。」( 若かず; 及ばないということ)
  では、どうすれば社員が上司の話を聞いて理解し、それを着実に行動に移すのであろうか。( 1 ) 上司は日頃から必要な知識や事例を整理して、行動の実践手法を指導出来るようにする( 2 ) 現場で見本を見せ、実践を通して教える( 3 ) 見聞・理解して行動した社員を正当に評価し、やりがいのある職場づくりに励む、等が挙げられる。
……よろしければこちらもご覧ください。
町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】
nice!(1) 
共通テーマ:仕事

原則雑所得に該当~民泊の課税関係FAQ―国税庁 [ビジネススクラッピング]

  国税庁は先般、「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について(情報)」を公表し、FAQ7問の中で以下の原則や具体例等を示した。
  同法に基づく住宅宿泊事業(民泊)で得た所得は、原則「雑所得」に該当する。宿泊者の安全確保や一定の宿泊サービスの提供が義務づけられ、受領する対価には水道光熱費や清掃費、観光案内等の役務提供の対価等が含まれるとして「不動産所得」にはあたらず、宿泊日数の制限があり「事業所得」に該当する可能性も低いとされた。
  必要経費に算入できる費用は民泊に関する部分のみで、仲介業者に支払う手数料、水道光熱費、通信費、宿泊者用の日用品等購入費、宿泊用の家屋の減価償却費、等。水道光熱費や減価償却費は、床面積や宿泊日数などに応じて按分して計算するとし、その計算例も例示された。住宅ローンで新築した家屋で民泊を行う場合には、床面積の2分の1以上が生活用部分であること等を要件に住宅ローン控除が適用される。また「居住用財産の3,000万円の特別控除」の適用関係も示された。消費税については、宿泊料は課税対象になること、また民泊物件サイトに掲載料を支払う場合に支払先が国内事業者と国外事業者とでは取扱いが異なる旨の注意喚起も行っている。
……よろしければこちらもご覧ください。
町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】
nice!(1) 
共通テーマ:仕事