So-net無料ブログ作成

所得拡大促進税制利用に向けガイドブック・Q&Aを公表 [ビジネススクラッピング]

  中小企業庁は先般、中小企業向け所得拡大促進税制の利用ガイドブックを公表した。本年4月1日以降開始の事業年度から適用される改正において、【通常】の税額控除では、継続雇用者給与等支給額が前年度比1.5%以上増加の場合に給与総額の前年度からの増加額の15%を控除。【上乗せ】の税額控除では、同支給額が前年度比2.5%以上増加、かつ、1)教育訓練費が同10%以上増加 2)経営力向上計画の認定を受け経営力向上が確実に行われている、のいずれかを満たす場合に、給与総額の増加額の25%を控除する。
  ガイドブックでは制度の主な変更点に続いて、継続雇用者の要件、図を用いての継続雇用者給与等支給額の算出イメージ等を掲載。教育訓練については訓練の対象者や該当する訓練費の範囲、訓練費の明細書の記載事項、中小企業比較教育訓練費の算出方法などを詳説。経営力向上計画については、上乗せ措置が受けられる指標と、各指標に対応する実績値欄の記入内容を一覧で掲載し、計画の実施時期と上乗せ措置適用の時期についても図で分かりやすく示すなど、計画の申請から報告書の提出、税務申告までのステップを順を追って解説している。最後に「よくあるご質問」をまとめている他、別冊でもQ&A集を作成した。
……よろしければこちらもご覧ください。
町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】
nice!(0) 
共通テーマ:仕事

特例事業承継申請マニュアル 中小企業庁が一部公表 [ビジネススクラッピング]

  中小企業庁はこのほど、同庁「事業承継(贈与税、相続税の納税猶予及び免除制度)について」のサイトにて、事業承継税制の「申請マニュアル」を一部公表した。
  主な項目は
 □事業承継税制(特例措置)の概要
 □「都道府県知事の認定について
 (ⅰ)第一種特例贈与認定中小企業者:先代経営者から後継者への贈与/先代経営者から後継者への相続・遺贈
 (ⅱ)第二種特例贈与認定中小企業者:先代経営者以外の株主等から後継者への贈与/先代経営者以外の株主等から後継者への相続・遺贈
 □贈与年や相続年に相続が発生した場合の取り扱い、
等がそれぞれ事例、図解等織り交ぜながらまとめられている。上記(ⅰ)の後継者への贈与について、過半数要件や筆頭株主要件を満たせば、親族外承継でも特例税制の適用が可能と明記されている(また相続時精算課税の併用も可能、みなし相続財産の取扱いに注意)。また、複数の株主から贈与等を受けた場合や、複数の後継者が贈与等を受けた場合の適用関係をケースごとに図解を交えて説明している。
  以下項目は現時点で準備中となっていて、マニュアル全体の公表が待たれる。
 □都道府県知事への報告について
 □認定の取消について
 □認定後の組織再編行為について
 □贈与者に相続が開始した場合。
……よろしければこちらもご覧ください。
町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】
nice!(1) 
共通テーマ:仕事

H29年度租税滞納状況 ピーク時の約30%―国税庁 [ビジネススクラッピング]

  国税庁はこのほど、平成29年度の租税滞納状況を公表した。期限内納付に関する広報、早期かつ集中的な電話催告と厳正・的確な滞納整理の実施を行い、未然防止と整理促進に努めた結果、29年度末における滞納整理中のものの額(滞納残高)は19年連続で減少して8,531億円となり、ピーク時の平成10年度、2兆8,149億円の30.3%となった。
  滞納残高は、前期の滞納残高と新規発生滞納額の計から整理済額を差し引いた額。28年度末における滞納残高は8,971億円。 29年度の新規発生滞納額は6,155億円で前年度より1.1%減少し、過去最も多かった平成4年度(1兆8,903億円)の32.6%と、低水準が続いている。一方、徴収決定済額は60兆8,203億円。滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額) は1.0%で国税庁発足以来最も低い割合となり、平成16年度以降14年連続で2%を下回っている。
  整理済額は前年度から6.1%減の6,595億円、うち消費税は7.3%減の3,706億円となったが、いずれも整理済額が新規発生滞納額を上回って、29年度末における滞納整理中のものの額はそれぞれ、4.9%減で前述の8,531 億円、2.3%減の3,028億円となった。
……よろしければこちらもご覧ください。
町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】
nice!(0) 
共通テーマ:仕事

☆☆コラム☆☆何歳まで働くか [ビジネススクラッピング]

  働き方改革や年金支給開始年齢等に関連して、定年はどうあるべきか多様な意見が出ている。法律は、継続雇用を含めて6 5歳以上を定年にすることを最低条件にしている。最近は、6 5 歳超にしたり廃止にしたりする事業所も増えている。
  そもそも、日本の勤め人は法令上の定年( 例えば、60 歳で定年とし、その後6 5 歳まで継続雇用) 以上を望んでいるだろうか。大抵の各種アンケートによると、6 5 歳以上働き続けたいという人が過半数を占めるが、現行法くらいで十分という人も相当割合いる。6 0 歳~6 5 歳くらいで自由になりたいという心境か。年金の支給開始年齢が高くなる可能性にも不安があるようだ。
  さらに、平均寿命が上がるに連れて、親の介護が50 歳代~6 0 歳代に始まる人が増加し、無事に6 5 歳まで働き続ける事も容易ではない。6 0 歳前後で退職し、退職金を元手に商売を開始したい( または違う仕事に就きたい) と思っている人も相当数いる。一般に、定年の年齢引き上げは良い事とされるが、個人的な評価は仕事観・健康度・家計状態・生活環境等によって大きく異なる。
  現在、大企業の勤務者を中心にライフプランセミナーが実施されているが、今後ますます、各人の生活状況や希望に合った人生設計を作る必要性が強まるであろう。
……よろしければこちらもご覧ください。
町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】
nice!(0) 
共通テーマ:仕事

推定相続人以外の特例受贈者~相続時精算課税適用対象に [ビジネススクラッピング]

  30年度税制改正では、事業承継税制が10年間の特例措置として抜本的に拡充された。特例経営承継受贈者は1社につき最大3人まで拡大。贈与時の議決権数の要件は、特例経営承継受贈者について、1)1人の場合は、その者の同族関係者のうち、いずれの者が有する議決権数を下回らない、2)2人又は3人の場合は、これらの者の議決権数が総株主等議決権数の10%以上であり、これらの者の同族関係者のうちいずれの者が有する議決権数を下回らないこと、等としている。
  今回の改正ではさらに、特例贈与者(その年の1月1日において60歳以上の者)の推定相続人以外の者である特例経営承継受贈者に対しても、その贈与により非上場株式を取得した場合には相続税法第21条の9が準用されることなり、相続時精算課税が適用されることとなった。推定相続人については、その特例贈与者の孫を除き、その年の1月1日において20歳以上である者に限られ、傍系親族、番頭や従業員等の親族外の者なども含まれる。
  ただし相続税の申告にあたり、相続人等は他の相続人等が被相続人から受けた相続時精算課税適用分等の贈与税の申告内容の開示請求により、他の相続人等に贈与額が明らかになる場合があることに留意する必要がある。
……よろしければこちらもご覧ください。
町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】
nice!(0) 
共通テーマ:仕事