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2018年10月| 2018年11月 |- ブログトップ

配偶者控除等見直しFAQ 14問追加発表-国税庁 [ビジネススクラッピング]

  国税庁は先般、「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ」の2度目となる改訂を行い、14問を追加した。
  従前の「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」は、平成30年分から2種類の様式に分割。配偶者のいない給与所得者が保険料に関する控除の適用を受ける際は、保険料控除申告書のみを提出すればよい(問15)。
  給与所得者の扶養控除等申告書の「源泉控除対象配偶者」欄に配偶者の氏名等を記載して提出し毎月等の源泉徴収を受ける場合でも、年末調整では配偶者控除等申告書の提出が配偶者控除の適用の要件となる(問16)。
  合計所得金額900万円超1,000万円以下の給与所得者と生計を一にし、合計所得金額123万円以下の配偶者は「源泉控除対象配偶者」には該当しないが、年末調整においては、合計所得金額38万円以下の場合は配偶者控除、38万円超の場合は配特控除の対象となる(問17)。
  またFAQでは、配偶者控除等申告書に記載する合計所得金額の見積額の求め方を例示している(問22)。
  年末調整後に配偶者の合計所得金額の見積額とその確定額に差が生じた場合には、翌年1月の「給与所得の源泉徴収票」交付の時まで年末調整の再調整を行うことができる(問28)。
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町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】

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新株予約権の登記を見直し~算定方法の登記は原則なしに [ビジネススクラッピング]

  会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会では、新株予約権に関する登記を一部見直す方針を示している。
  現行、新株予約権を発行した株式会社については、新株予約権の登記をする必要がある。その登記事項は(1)新株予約権の数(2)新株予約権の内容のうち一定の事項(新株予約権の目的である株式数、行使期間等)及び行使条件(3)払込金額又はその算定方法(いわゆる発行価額)等とされている(会社法911条3項12号)。ただし、新株予約権の登記は、実務上、払込金額の算定方法についてブラック・ショールズ・モデルに関する詳細かつ抽象的な数式等の登記を要するなど、煩雑で申請人の負担になっているとの指摘がある。このため、払込金額又はその算定方法等の登記を不要とすべきとの意見が寄せられていた。
  これを踏まえ、今回の会社法の見直しでは、募集新株予約権について払込金額又はその算定方法(会社法238条1項3号)に掲げる事項を定めたときは、払込金額を登記しなければならないものとし、例外的に払込金額の算定方法を定めた場合において、登記の申請時までに募集新株予約権の払込金額が確定していなければ、当該算定方法を登記する方向となっている。
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町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】

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10月は有給休暇取得促進期間~消化日数義務化への対策を [ビジネススクラッピング]

  厚生労働省は年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、広報活動を行っている。10月は次年度の年次有給休暇の計画的付与制度について労使で話合いを始める前にあたるため、同省では同月を「年次有給休暇取得促進期間」としている。
  ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議において策定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」では、2020年までに有給休暇の取得率を70%とすることが目標とされているが、道のりは険しいと言えるだろう。近年微増傾向にあるものの取得率は依然として50%を下回っている。
  一方、労働基準法の改正により、2019年4月から使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての従業員に対し、毎年5日間について時季を指定して年次有給休暇を与えることが必要となる。
  従業員が自発的に5日以上の有給休暇を取得していれば対象外だ。つまり、最低でも年間5日は有給休暇を取得させる必要がある。厚生労働省では、事業場全体の休業による一斉付与方式、班やグループ別の交代付与方式、計画的付与による個人別付与方式を提案している。それぞれの企業や事業場の実態に応じてよりよい付与方式を早めに模索しておくべきだろう。
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出版取次、書店経営とも減収~売上10億円未満9割占める [ビジネススクラッピング]

  帝国データバンクが発表した「2 0 1 7年度の出版取次・書店経営業者の経営実態調査」結果によると、出版取次、書店経営とも減収だったことが明らかになった。また、出版取次、書店経営のいずれの業種も売上高1 0 億円未満の業者が全体の約9 割を占めた。同調査は1 8 年8 月時点での出版取次、書店経営を主業とする2 5 2 8 社を抽出して、総売上高動向などを分析した。
  総売上高を見ると、出版取次は前年度比6 . 2 %減の1 兆3 8 6 0 億8 9 0 0 万円で、5 年連続で減収となった。書店経営は同2 . 1 %減の1 兆2 0 4 5 億4 1 0 0 万円で、2 連続の減収。売り上げ規模別では、出版取次は「1 億~1 0 億円未満」が3 75 社で全体の5 1 . 9 %を占めた。次いで「1 億円未満」が2 6 6 社で同3 6 . 8 %となっている。書店経営を見ると、「1 億円未満」が8 0 4 社で同5 5 . 4 %を占めた。これに続くのが「1 億~1 0 億円未満」。5 1 9 社で同3 5 . 8 %を占めた。
  業歴を見ると、出版取次は「5 0 ~1 00 年未満」が4 1 5 社、書店経営は「5 0~1 0 0 年未満」が7 4 4 社でいずれも最多。従業員数見ると、出版取次は「1 ~10 人未満」が5 8 0 社で最も多い。また、書店経営も「1 ~1 0 人未満」が1 0 5 2社で最多。
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安全・安心確保に向け緊急対策 非常時の外国人旅行者―観光庁 [ビジネススクラッピング]

  観光庁はこのほど開いた観光戦略実行推進会議で、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策を決定した。主な項目は(1)いつでもどこでもつながる態勢の確立(2)災害発生時等の鉄道における情報提供(3)災害発生時等の空港における情報提供―など。
  これに基づき同庁は、災害等の非常時においても外国人旅行者が安心して旅行できるよう、日本政府観光局(JNTO)コールセンターの365日24時間の多言語対応態勢の確立など、関係省庁・機関とも連携してさまざまな場面における外国人旅行者の情報入手手段の多重化を図っていく方針だ。
  このほか(1)ではJNTO認定観光案内所について、非常用電源や携帯電話充電機器を整備するなど業務継続能力を強化し、JNTOのウェブサイト等で出身国に応じた多言語できめ細かい災害関係情報を発信する。(2)では新幹線では既存の通信設備で遅延発生時の車内英語放送が可能なことから、今後積極的に実施するよう乗務員等を訓練し、意識を喚起する。また、東海道新幹線についてウェブサイトで列車の走行位置・遅延情報等をリアルタイムで多言語にて提供する。(3)では多言語(特に中国語・韓国語)に対応可能な空港会社職員を新規に雇用し、研修を行うなど。
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