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相続法の改正点などを一覧表に~法務省民事局がまとめ公表 [ビジネススクラッピング]

  民法(相続法)について昭和55年以来約40年ぶりの大幅見直しを行った法務省は、民事局が民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律、法務局における遺言書の保管等に関する法律について検討経緯、審議経過、改正法の骨子を簡便な一覧表にまとめ公表した。法案は7月6日、参院本会議で可決・成立、同13日に公布済み。一部を除き2019年7月1日に施行される。
  改正法の骨子は
 〈第1〉配偶者の居住権を保護するための方策
 〈第2〉遺産分割等に関する見直し
 〈第3〉遺言制度に関する見直し
 〈第4〉遺留分制度に関する見直し
 〈第5〉相続の効力等に関する見直し
 〈第6〉相続人以外の者の貢献を考慮するための方策。
  第3では公的機関(法務局)の自筆証書遺言保管制度の創設を規定。第4は、遺留分減殺請求権の行使により当然に物権的効果が生ずるとする現行の規律を見直し、遺留分権の行使により遺留分侵害額に相当する金銭債権が生じ、受遺者等の請求により金銭債務の全部または一部の支払いにつき裁判所が期限を許与できるようにする。第5は、遺言等による承継財産については、登記等の対抗要件なくして第三者に対抗できるとした現行法を見直し、法定相続分を超える権利の承継は、対抗要件を備えなければ対抗できないとした。
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町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】

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役員報酬の個別開示は見送り~会社法への導入は時期尚早 [ビジネススクラッピング]

  法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会(部会長:神田秀樹学習院大学法科大学院教授)は、会社役員の報酬等の情報開示を充実させる方向で会社法を見直す方針だが、個別開示については見送ることが判明した。
  今回の会社法の見直しでは、会社役員の報酬等について、(1)報酬等の決定方針に関する事項(2)報酬等についての株主総会の決議に関する事項(3)取締役会の決議による報酬等の決定の委任に関する事項(4)業績連動報酬等に関する事項(5)職務執行の対価として株式会社が交付した株式又は新株予約権等に関する事項(6)報酬等の種類ごとの総額を公開会社における事業報告で開示することとする方向だが、論点となっていたのは会社役員ごとに個別開示を行うかどうかだ。
  この点、事務局の法務省では、金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループでも引き続き検討課題とされているほか、上場会社以外も対象になり得る会社法で導入することは時期尚早であると最終的に判断した模様だ。また、金融商品取引法では1億円以上の取締役の報酬等は開示されているが、会社法でこの1億円基準を採用することに肯定的な意見はあまりなかったと説明している。
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町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】

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6割以上で後継者候補あり 担い手農業者―日本公庫調査 [ビジネススクラッピング]

  日本政策金融公庫農林水産事業が融資先の担い手農業者を対象に行った事業承継に関するアンケート調査で、▽担い手農業者の6割以上で後継者の候補がいる▽担い手農業者の約半数が「子息・息女」を後継者候補としている▽法人経営の約2割が従業員や第三者を後継者とする親族外承継を予定している―などがわかった。
  将来、後継者は誰かを聞いたところ、「子息・息女」の回答が51.3%と最も多く、次いで「親族以外の役員・従業員」「第三者」「他の親族」の順。これらを合わせると62.5%となり、6割以上の担い手農業者で候補者がいる結果となった。個人経営と法人経営を比べると、「子息・息女」は個人55.1%、法人43.7%で個人経営が高く、「親族以外の役員・従業員」は個人1.4%、法人16.0%で法人経営が高かった。特に稲作(都府県)の法人経営では「親族以外の役員・従業員」が32.1%と、「子息・息女」の24.4%を上回るなど、法人経営では親族外承継の割合が高くなる傾向が見られた。事業承継にあたっての課題は「経営ノウハウの承継」(52.5%)、「生産技術の承継」(47.1%)という回答が多かった。また、売り上げ規模の大きな経営体ほど「贈与税や相続税の発生」を課題とする割合が高い傾向にある。
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個人事業主の承継手続を簡素化~生前の早期決断を後押し [ビジネススクラッピング]

  報道によると、政府は個人事業主が事業承継する際の許認可の手続きを簡素化する方向で調整に入っている。事業主の高齢化が進み、早期の経営のバトンタッチが課題になる中で、行政手続きの煩雑さが事業承継を困難にしている要因を取り除く狙い。
  現行制度では、事業主の死亡後は相続と位置付けられ、地位を引き継ぐ届け出等の提出で済む。ただし、個人事業主が生前に配偶者や子供に承継する場合は、原則として営業許可を再取得する必要がある。例えば相続であれば飲食業、酒小売業、クリーニング業、旅館業、理美容業は原則として申請書1枚と関連書類数枚を国や自治体に提出すれば事業を引き継げる。生前に引き継ぐ場合は、前の経営者が廃業した上で、後継者が新規開業する形となる。
  改正案は建設業(現行では相続でも引継ぎ不可)も含めて生前・死亡後併せて簡便な引継ぎの実現を目指す。
  経産省の調査では2025年に70歳以上になる個人事業者は約150万人いるという。税優遇も含め代替わりの促進を図る。自民党経済産業部では、21日の自民党税制調査会総会までに要望を取りまとめる。ただ、財務省は制度創設に難色を示しているという。昨年度税制改正の中小企業の納税猶予に続き議論の焦点となろう。
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相続分の譲渡は贈与に当たる 原判決破棄、差し戻し―最高裁 [ビジネススクラッピング]

  上告人が被上告人に対し、相続分譲渡によって遺留分を侵害されたとして、被上告人が遺産分割調停で取得した不動産の一部についての遺留分減殺を原因とする持ち分移転登記手続き等を求める事案で最高裁第二小法廷は原判決を破棄、東京高裁に差し戻した。譲渡が、亡父の相続においてその価額を遺留分算定の基礎となる財産額に算入すべき贈与(民法1044条、903条1項)に当たるか否かが争われている。
  原審は▽遺産分割が確定すれば、譲り受け人は相続開始時に遡って被相続人から直接財産を取得したことになり、贈与があったと観念できない▽譲渡に係る相続分に経済的利益があるか否かは当該相続分の積極・消極財産の価額等を考慮して算定しなければ判明しない―から贈与に当たらないとして請求を棄却。最高裁は、共同相続人間の無償による相続分の譲渡は、積極・消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き、譲渡をした者の相続において903条1項の「贈与」に当たると判断。相続分の譲渡は譲り受け人に対し経済的利益を合意により移転するものといえ、遺産の分割が相続開始の時に遡って効力を生ずる(909条本文)という文言はそのように解する妨げとならないと説示した。
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