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相続税の税額合計は2兆円 29年、前年を上回る―国税庁 [ビジネススクラッピング]

  国税庁は29年分(暦年)の相続税の申告状況と29事務年度(28年7月~29年6月)における相続税の調査状況を公表した。申告状況によると、被相続人数は約134万人(28年は約131万人)。このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約11万2千人(同約10万6千人)で、課税割合は8.3%(8.1%)となり、前年より0.2ポイント増加した。
課税価格の合計は15兆5,884億円(14兆7,813億円)。
被相続人1人当たりでは1億3,952万円(1億3,960万円)。
税額の合計は2兆0,185億円(1兆8,681億円)。
被相続人1人当たりでは1,807万円(1,764万円)。
相続財産の金額の構成比は、土地36.5%(38.0%)、現金・預貯金等31.7%(31.2%)、有価証券15.2%(14.4%)の順。
  一方、調査状況によると、実地調査1万2,576件のうち申告漏れ等の非違があった件数は1万0,521件(同9,930件)で、非違割合は83.7%(82.0%)となった。申告漏れ課税価格は3,523億円(3,295億円)。1件当たりでは2,801万円(2,720万円)。追徴税額(加算税を含む)は783億円(716億円)。実地調査1件当たりでは623万円(591万円)だった。
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町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】

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経営者との見解の不一致 監査人は株主総会で説明を [ビジネススクラッピング]

  金融庁に設置された「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」(座長:八田進二青山学院大学名誉教授)は12月20日、「会計監査に関する情報提供の充実について(案)」と題する報告書を了承した。
  報告書では、限定付適正意見や意見不表明など、通常と異なる監査意見が表明された場合は、監査人の判断の背景や根拠となった事情が財務諸表利用者の意思決定により重大な影響を与え得るため、監査人からの説明・情報提供が重要になると指摘。その上で限定付適正意見の場合の監査報告書の記載に関しては、監査報告書の「意見の根拠」区分を記載するに際し、除外事項の影響が財務諸表全体に及ばないことも含め、限定付適正意見を表明する根拠について、十分かつ適切な説明を行うことが求められるとした。
  また、意見不表明の場合も例外的な状況であることを念頭に意見不表明に至った理由について、特に丁寧な説明を行うことを求めた。加えて、経営者や監査役と監査人との間で見解の不一致等があり、財務諸表利用者等から疑問点が提起された場合には、監査人は経営者や監査役とのコミュニケーションの状況や見解の不一致の内容などについて、株主総会での監査人の意見陳述で追加的な説明を行うべきであるとしている。
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従業員の副業・兼業規定 厚労省のモデル規則を参考に [ビジネススクラッピング]

  厚生労働省は、柔軟な働き方として副業や兼業を促進している。従業員側にはスキルアップ、資格の活用、不足する収入の補填などのメリットがあり、企業側には従業員が社内では得られない知識やスキルの獲得、人材流出を防止する等のメリットが挙げられている。
  多くの日本企業では副業等を禁止しているが、一律に禁止することの法的な是非を問われると企業側が不利となる懸念がある。副業等のリスクを回避するために、まず就業規則改定により副業等の要件を盛り込む必要がある。
  厚生労働省が発表したモデル就業規則では、「届出を義務化」した上で、
(1)労務提供上の支障がある場合(2)企業秘密が漏洩する場合(3)会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合(4)競業により企業の利益を害する場合には、禁止または制限することができる、としている。また、労働時間の把握や健康管理上の観点から副業先での勤務実態を把握することが望ましい。
  労働時間は通算されるため、後から労働契約を締結した企業は残業代が発生する可能性もある。時代の流れとしても副業・兼業の一律禁止は困難な状況だ。制度を整えうまく利用し、企業の活力として有効に活用する道を模索した方が賢明だろう。
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H29年度法人税等調査事績 海外取引法人等の申告漏れ増加 [ビジネススクラッピング]

  国税庁はこのほど、平成29事務年度法人税等の調査事績の概要を公表した。今回実地調査をした中での非違のあった法人は7万3千件(前年並み)で、申告漏れ所得金額は9,996億円(前年同比120.9%)、追徴税額は1,948億円(同112.4%)だった。法人消費税の追徴税額(748億円:同95.3%)、源泉所得税等の追徴税額(304億円:同108.3%)は前年から大きくは変わらず、消費税不正還付請求の追徴は257億円(同86.8%)と減少した。
  増加したのは海外取引関連で、海外取引先への手数料水増し計上等の不正計算等による非違が4千5百件(同134.9%)、申告漏れ所得金額は3,670億円(同155.1%)となった。非居住者や外国法人への支払いについての追徴課税は78億円(同184.1%)に上った。 
  不正発見割合の高い業種ランキングは、昨年同様「バー・クラブ」「外国料理」「大衆酒場、小料理」のベスト3のほか、4位に「その他の飲食」6位に「その他の道路貨物運送」が浮上した。また組織区分別では、「財団・社団法人」の1件当たりの申告漏れが66,261千円(前年対比4%)、不正1件当たりの不正所得金額も前年対比794.2%と急増している。……よろしければこちらもご覧ください。
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