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平成30年正社員現金給与額 1.6%増の42万3544円 [ビジネススクラッピング]

 厚生労働省は、平成30年分「毎月勤労統計調査」結果速報を公表した。それによると、従業員5人以上の事業所の平成30年分の所定内給与(基本給)は前年比0.8%増の24万4733円で4年連続の増加、所定外給与(残業代等)は0.7%増の1万9900円で2年連続の増加、これらを合計した毎月の給与総額は0.9%増の26万4633円となった。賞与を含めた一人平均現金給与総額は、1.4%増の32万3669円で5年連続の増加となる。
 平均現金給与額を就業形態別にみると、正社員は前年比1.6%増の42万3544円(基本給は31万1952円)、パートタイム労働者は1.3%増の9万9813円(時間給1136円(2.3%増))だ。月間労働時間は、正社員は167.5時間で前年比▲0.6%、パートタイム労働者は85.4時間で▲0.9%となった。
 常用雇用者数は前年比1.1%増の4980万7千人、うちパートタイム労働者比率は30.86%(前年30.69%)だ。産業別に見ると建設業1.3%増、製造業0.4%増、運輸・郵便業0.2%増、卸売・小売業1.3%増、飲食サービス業2.4%増、教育・学習支援業6.1%増で、医療・福祉は▲0.8%となった。
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中古車小売倒産100件に迫る 新車小売は66.7%増―昨年 [ビジネススクラッピング]

 帝国データバンクが発表した「2 0 1 8年の自動車小売業の倒産動向調査」結果によると、中古車小売業の倒産件数は前年比1 4 . 0 %増の9 8 件となった。倒産件数が1 0 0 件に迫るのは、リーマンショックが起きた0 8 年( 1 0 9 件) から、東日本大震災後の消費低迷を受けた1 2 年( 1 11 件) の時期以来となる。負債総額は同27 . 6 %減の5 0 億6 0 0 0 万円。同社は「カーシェアの普及などで、自動車を購入・所有するという消費行動そのものに大きな変化が起きつつある」と分析している。2 0 0 0 年以降の最多は0 9 年の1 31 件。新車小売業の倒産件数は前年比66 . 7 %増の2 5 件だった。負債総額は負債額1 0 億円を超える大型倒産が複数発生したため、同2 4 5 . 9 %増の5 7 憶4 90 0 万円。年間の倒産件数が2 0 件を超えるのは1 4 年以来4 年ぶり。2 0 0 0 年以降の最多は0 9 年の4 8 件。負債規模は「1億円以上5 億円未満」が最も多く1 0 件だった。倒産件数を地域別に見ると、新車小売業は近畿が9 件で最も多く、北陸と中部が各4 件などとなっている。一方、関東では、2 0 0 0 年以降では初めて倒産件数0件を記録した。中古車小売業では、最も多かったのは関東で3 4 件。以下、近畿( 20 件) 、中部( 1 6 件) が続いている。
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初対面が大事 [ビジネススクラッピング]

 初めて訪問する会社等の受付では、訪問者は大変緊張するものである。営業等で初めて電話をする場合も同様だ。受付係の笑顔や朗らかな応対で安心出来れば、商談が旨く行く予感がする。反対に、受付係の印象が厳格であったり、無愛想であったりすれば、商談の結果が不安になるものだ。
 対面ではないが、初めて掛ける電話でアポイントメントを取る場合も同じだ。成功するか否かの確率は、電話を受ける人の態度で分かる。多くの訪問獲得を目的とする場合は、「自己が受け入れられている」という印象が持てるか否かである。つまり、初めての電話で拒絶の印象を持った時は、電話を繰返しても大抵は旨く行かないだろう( 多くは、「席を外しています」「外出中です」「本日は休んでいます」等と言われる) 。ところで、立場を逆にして、初対面の相手に良い印象を持って頂く心掛けは、相手への思い遣りである。表情や言葉遣いに注意する事は当然、案内する時の歩き方や速度等も大切である。受付周辺や面会所等の清掃や整理整頓も、訪問者の印象に残る。日常の商談等は、巧みな話法による交渉力や商品サービスの魅力度が決め手だろう( 重要な要素) 。しかし、商談の成否やアポイントメントの獲得は、初対面の印象がカギと言えるのではなかろうか。
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所有者不明の土地対策 相続登記等義務化へ―法務省 [ビジネススクラッピング]

 法務省はこのほど、所有者不明の土地増加等の問題に対処するため、民法・不動産登記法を見直すこととした。報道によると、相続登記の義務化や所有権の放棄を認める制度の創設、遺産分割の話し合いができる期間の制限等を柱とする方針だ。
 少子高齢化などを背景に、手放したくても売却や活用に困り放置される土地が増加しているが、現行民法には放棄の規定がない。所有者不明の土地は、2016年推計で全国約410ヘクタール、40年には約720ヘクタールにまで広がると見られ、経済損失額は約6兆円に上るという。
 法制審議会は(1)相続時の登記義務化の検討、罰金も視野(2)相続人同士が遺産分割を話し合いで決める期間にも制限を設ける(3年、5年、10年等複数案あり)(3)土地の所有権を放棄できる制度の導入を検討、放棄を認める条件や第三者機関、自治体等受け皿となる機関を検討(4)相続人のいない土地の活用を促す、債権者等が相続財産管理人の選任を可能にする(5)相続人の調査に係る期間を現行10か月から最短3~5か月への短縮を検討、等を柱としている。
 政府は法制審議会総会での諮問、答申を得た上で、2020年の臨時国会に改正案を提出したい考え。

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新築マンションは、ますます狭くて高額に [ビジネススクラッピング]

 新築マンションが高額になり過ぎ、売れ行き不振との報道が増えている。昨年の供給実績から、実態を見てみたい。
 図表を見て分かる事は、「高額なのに狭い」ということだろう。子供2 人の親子4 人家族といったモデル家族は今では少なくなくなったが、平均面積を見ると4 人で住むには息苦しい狭さであろう。大阪市に至っては、賃貸住宅用の供給が中心と思われる狭さである。
 共働き世帯が増え、利便性重視の姿勢が強まり、都市中心部、駅に近い物件に関心が偏っている。駅近地域の地価は強含みで建築費の高騰も続いており、一般庶民には手が届かない状況になっている。高額の新築は、相対的に安い中古物件人気の背景でもある。

      【新築マンションの供給動向 2018年】
圏域  地域   平均価格(万円) 供給戸数シェア 平均面積(㎡ )
首都圏 東京2 3区  7,142      43%      62.8
    都下    5,235      10%      70.3
    横浜市   6,001      10%      71.4
    さいたま市 4,617        3%      66.9
    首都圏(計)5,871      100%      67.6
関西圏 大阪市   3,552      44%      46.0
    大阪・北摂 4,335      13%      71.2
    兵庫・阪神間4,708        7%      76.1
    神戸市   3,855      12%      55.7
    京都市   3,814        6%      59.0
    関西圏(計)3,844      100%      58.4

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