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令和元年度の提案の募集開始 空き家対策の担い手強化事業 [ビジネススクラッピング]

 国土交通省は、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」について令和元年度分の提案の募集を開始した。応募期限は6月19日。事務局に提案書を郵送で提出する。評価事務局が設置した学識経験者等で構成する評価委員会の評価を踏まえ、7月ごろに採択事業を決定する。
 同事業は平成30年度に開始され、令和2年度まで継続実施される。元年度の予算は前年度比1.13倍の3億3,900万円に増額された。初年度の平成30年実績は応募132件、採択58件だった。
 事業内容は(1)人材育成と相談体制の整備(個別課題の解決)と(2)モデル的取り組みへの支援(共通課題の解決)。(1)は、空き家に関する多様な相談にワンストップで対応できる人材の育成、地方における法務、不動産、建築等の専門家等と連携した相談体制を構築する取り組みを支援する。(2)は、空き家の発生抑制、除却、利活用といった対策の共通課題における高度なノウハウを要する事例について、ケーススタディーの蓄積や全国の事例について情報共有を行う取り組みを支援する。事業主体は地方公共団体、民間事業者等。地方公共団体と専門家等が連携して実施し、事業の成果を広く公開することが要件。
町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】

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H30年度改正の今年適用分 所得税のあらましで確認を [ビジネススクラッピング]

 国税庁は先般、所得税の改正のあらましを発表した。平成30年度の改正事項のうち今年分から適用される主なものを挙げる。【事業所得等関係】1)地方活力向上地域等で雇用者数が増加した場合の所得税額の特別控除について、同意雇用開発促進地域に係る措置は終了。地方事業所基準雇用者数に係る措置等は、地方活力向上地域等において雇用者数が増加した場合の特別税額控除制度に改組し2年延長 2)所得拡大促進税制は一定の見直しを行い、税額控除額の限度額はその年分の調整前事業所得税額の100分の20相当額とする 3)所得税から控除される特別控除額の特例では、一定の個人が令和元年から3年までの各年に試験研究を行った場合、その年の継続雇用者給与等支給額が継続雇用者比較給
与等支給額以下、かつ国内設備投資額が償却費総額の100分の10以下のときは適用せず 4)障害者を雇用する場合の機械等の割増償却では、要件の重度障害者割合を100分の55以上に引き上げ2年延長
【国際課税】1)租税条約上のPEの定義と異なる場合の調整規定等の整備 2)PE認定の任意的回避防止措置の導入【その他】NISAの口座開設手続きの簡素化 2)重要有形民俗文化財を譲渡した場合の譲渡所得の2分の1課税特例の終了
町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】

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☆☆☆Weekly コラム☆☆☆ 新たな田舎を探す [ビジネススクラッピング]

 昭和40年代頃地方から都会に出て、大学に入学したり、会社に就職したりした団塊世代が高齢者になった。東京郊外等の大型団地に一戸建てやマンションを持ち、定年後も多くが故郷に帰らず住み続けている。親が生存中は孫を連れて定期的に帰郷するが、親が亡くなるとほとんど行かなくなる。さらに、東京郊外等で少年期をすごした団塊世代の二代目は多くが都会に就職して、親世代が住む同じ郊外に戻らない。況して、祖父母が住んでいた田舎に帰らず、親が住む郊外を自分の田舎と思う事もない。人の流れは上記の通りだが、大都市又はその郊外に住み、自分の田舎を開拓する人々が相当いる。中には、団塊世代が相続を契機に田舎の墓じまいをして、新たな田舎を探す人もいる。また、受け入れる側も人口減少を防ぐ為、外部からの流入者を歓迎し各種施策を用意しつつある。例えば空き家や農地を格安で斡旋する等である。近年ますます通信網( 通信機器も) や交通網等インフラが整備されて、都会と田舎の往来時間は大幅短縮された。田舎でも買物の利便性が向上し( 通販と宅配整備) 、介護・病院等の福祉施設も充実してきた。今後、多くの人から田舎として選定される地域は、商売( 農林業も含めて) や快適生活の好立地として有望になるかもしれない。
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4割「中途入社の定着率低い」 就職支援会社の企業調査で判明 [ビジネススクラッピング]

 就職支援会社エン・ジャパンはこのほど、直近の3年間で中途入社した正社員がいる企業を対象とした「中途入社者の定着」実態調査の結果を発表した。それによると、中途採用した正社員について、約4割の企業が「定着率が低い」と回答した。同社は1月30日から2月26日までインターネットによるアンケート調査を実施、693社から回答を得た。定着率については「とても低い」が7%、「低い」が30%で、計37%の企業が低いと回答した。「定着率が低い」と回答した割合を業種別に見ると、「流通・小売関連」が51 %で最も多かった。以下、「商社」(45%) 、「サービス関連」( 41%) 、「不動産・建設関連」(40%) などが続いている。企業規模別では「1000人以上」が48%でTOP。続いて「1~9人」と「300~999人」で各42%だった。
 退職につながりやすい期間については、「入社後半年未満」がほぼ3社に1社に上った。中途入社者の定着率向上のための取り組みでは、「定期で行う上司との面談」が53%で最も多い。以下、「歓迎会での交流」(50%) 、「導入研修( オリエンテーション) 」(26%) 、「入社後の集合研修」(20%) 、「定期で行う人事( 第三者)との面談」(18%) などの順。
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社名に「令和」、73社誕生 「平成」から変更企業も [ビジネススクラッピング]

 新元号「令和」が発表された4月1 日以降1カ月間で、社名に「令和」を用いた企業が29都道府県で、73 社誕生したことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。中には「平成」から社名を変更した企業もあり、産業界で早くも「令和」ブームが始まったようだ。73社のうち、新設企業は44社、従来の社名を「令和」に変更したのは29社だった。このうち、4月1日付で新設されたのは8 社、社名変更が19社、合計27社あった。社名変更した企業のうち、売上高が最も大きいのは総合建設業の「令和建設」( 茨城県守谷市、旧松丸工業)。1963年設立で、4月1日の新元号発表に合わせて社名を変更した。また、昨年4月に「平成書籍」として設立された出版会社は、新元号発表に合わせて「令和書籍」に社名を変更した。地区別を見ると、関東が32社でトップ、以下、九州13社、近畿12社、中部7社、中国4社、北海道3社、東北と四国は各1社、北陸はゼロだった。都道府県別では、トップは東京都で12社、以下、福岡県が7社、埼玉県、神奈川県、大阪府が各5社など。産業別では、「サービス産業他」が31社で約4割を占めた。このうち、経営コンサルタント業が7社と突出。以下、「不動産業」(13社)、「建設業」(9社) などの順。
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