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人手不足にも大きな影響~顧客からの迷惑行為問題 [ビジネススクラッピング]

  小売店や飲食店、介護業界などにおいて、顧客からの迷惑行為に悩まされている従業員が増えている。暴言や暴行など、刑事事件に発展してもおかしくない事案が後を絶たない。
  サービス業における組合員を対象にしたUAゼンセンの調査によると、業務中に顧客から悪質クレームなどの迷惑行為を受けたことがあるとの回答は73.8%となった。うち9割超の組合員はそれらの迷惑行為でストレスを受けたと回答しており、看過できない深刻な問題があることが明らかとなった。
  「クレーマー」といった言葉が一般的になっているように、公序良俗に反する方法でクレームをつける事案が増えている。今回のアンケートでも、「殺すぞ」といった暴言やタバコの火を押し付けられる、包丁を突きつけられる、セクシャルハラスメント行為を受けるなど、暴言から肉体的接触を伴う行為まで様々な事案が報告されている。それらの迷惑行為は求人にも大きな影響を与えている。顧客からの迷惑行為を受けやすい業界を敬遠する傾向が強まっているからだ。事業主としては、明らかないいがかりや暴行や脅迫などの犯罪行為に対して、しっかりとした対応を取る必要があるだろう。顧客から従業員を守るための対策が必要な時代になったようだ。
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医療に係る消費税抜本改革要望~厚労省はじめ病院団体等も提言 [ビジネススクラッピング]

  厚生労働省は31年度税制改正要望の中で、医療に係る消費税問題の抜本的な解決を要望した。社会保険診療については消費税は非課税扱いで、消費税導入時や5%への引上げ時には、医療機関等の仕入れに係る消費税負担に対し診療報酬改定で対応した。8%への引上げ以降は、厚労省の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」の議論を踏まえ、診療報酬の中で、基本診察料等に上乗せすることで対応してきた。
  しかし今年7月の分科会では、8%への引上げによる医療機関等の控除対象外消費増税分(3%)に関して医療機関種別ごとで補てん状況に相当程度のばらつきが見られることが確認され、10%への引上げ時には同じ対応では限界があるとして、個別の医療機関等の補てんの過不足に対し新たな措置を講じるよう要望した。
  三師会と四病院団体協議会も、先に公表した「控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについての提言」で、この問題は医療機関等の経営上極めて大きな負担であるとし、診療報酬への補てんを維持したうえで、個別の医療機関等ごとに診療報酬本体に含まれる消費税補てん相当額と、医療機関等が負担した控除対象外仕入れ税額を比較し、過不足がある場合は申告により対応するよう求めている。
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労働者の心身の状態の情報取扱い指針-厚労省発表 [ビジネススクラッピング]

  厚生労働省は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」によって改正された労働安全衛生法に基づいて、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を策定、公表した。
  この指針は「労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会」において検討されてきたもので、労働者の心身の状態の情報の取扱いに関する原則を明らかにし、事業者が策定すべき取扱規定の内容、策定の方法、運用などについて、とりまとめている。
  社内に保管された従業員の心身に関する情報は極めて個人的な情報だ。そのほとんどは個人情報の保護に関する法律第2条第3項に規定する「要配慮個人情報」に該当する機微な情報となる。そのため、万が一にも不正な閲覧や漏洩等は許されるものではない。
  厚労省は事業者に対し、当該事業場における心身の状態の情報の適正な取扱いのための規程を策定することによる当該取扱いの明確化が必要であるとしており、指針において具体的な内容、策定の方法、運用等について定義している。
  適用日は来年の4月1日。それまでに各事業場において、適正な規程の策定及び運用方法の確立が求められている。
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特例納税猶予への様子見で H29年贈与税激減―国税庁 [ビジネススクラッピング]

  30年度税制改正で抜本的な拡充が図られ、本年1月以後の贈与・相続から適用されている事業承継税制であるが、同税制は29年度改正でも災害時等の雇用要件の緩和や小規模事業者に配慮した雇用要件の見直し、贈与税の納税猶予と相続時精算課税制度を併用可とするなど使い勝手の向上が図られた。
  ただし経済産業省によれば、29年の贈与税の納税猶予の認定適用の前提となる認定は139件と、前年の6割程度の水準に落ち込んだ。29年度改正の成果がでなかったことになる。これは昨年9月ごろから30年度の改正で事業承継税制が抜本的に拡充されるとの見方が強まり、その情報により利用が手控えられた結果、この大幅減につながった可能性がある。
  29年12月31日以前に贈与・相続により株式を取得した場合、30年度の改正で創設された特例の認定を受ける、あるいはそれ以前からの認定から特例の認定に切り替えることはできないため、過去の認定分は承継後5年間、平均8割の雇用維持が必要なほか、総株式数の3分の2までしか対象とならない。ただ、先代経営者以外の株主(その配偶者等)からの贈与・相続については、認定後5年間の有効期間内に申告期限が到来するものに限り、追加で認定を受けることができる。
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人手不足が深刻化~正社員不足の認識が過半数に [ビジネススクラッピング]

  帝国データバンクは「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。人手不足に対する企業の見解について、平成30年7月時点で調査を行っている。調査結果によると、企業の50.9%が正社員について人手不足と回答しており、前年同月から5.5%増加したことがわかった。
  調査結果を業種別に見ると、ソフト受託開発などの「情報サービス」業で71.3%が人手不足と回答。以下、「運輸・倉庫」、「建設」、「メンテナンス・警備・検査」、「家電・情報機器小売」、「輸送用機械・器具製造」、「人材派遣・紹介」、「放送」の上位8業種すべてで60%以上の企業が人手不足と回答する結果となった。「輸送用機械・器具製造」、「人材派遣・紹介」業においては、前年同月比20%以上人手不足感が増している。
  一方、非正社員については企業の33.0%が人手不足と回答している。業種別では「飲食店」の80%以上が人手不足と回答しており、店舗運営上、深刻な状態となっていることがうかがわれる。
  企業規模別に見ると、規模が大きくなるほど人手不足感が高まる結果となっている。大企業では正社員が人手不足と回答した割合は58.5%だったのに対し、小規模企業では43.6%となっている。
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19年度経産省税制改正要望~事業承継税制を個人にも拡大 [ビジネススクラッピング]

  報道によると、経済産業省は2019年度税制改正要望で、個人事業主を対象とする「個人版事業承継税制」の創設を掲げている。
  18年度に法人向け事業承継税制を大きく見直し拡充したのに続き、個人事業主の土地や建物、機械設備等の事業用資産を対象に、先代経営者から後継者への承継を進めやすくする狙い。個人事業主から子供らが事業を引き継ぐ際、相続税の負担が重く、廃業を余儀なくされる場合がある。経営者が個人で保有する工作機械などの設備のほか、建物にかかる税の軽減を求める。経産省によると、2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は全国で245万人に上るといわれるが、このうち約半分の127万人が後継者が決まっていないという。また、以前約350万人いた個人事業主はここ10年で200万人ほどに減少。税制軽減等の後押しで、高いノウハウや技術を持った意欲のある個人事業主の廃業を防ぐ。
  また、親族外承継支援として、一定の要件を満たす事業承継ファンドから出資を受けた場合でも、中小企業税制の適用を受けられるようにするための要件緩和を要望する。同省は2021年までを事業承継政策の集中期間として、税制や補助事業等による抜本的な支援を進めている。
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所得拡大促進税制利用に向けガイドブック・Q&Aを公表 [ビジネススクラッピング]

  中小企業庁は先般、中小企業向け所得拡大促進税制の利用ガイドブックを公表した。本年4月1日以降開始の事業年度から適用される改正において、【通常】の税額控除では、継続雇用者給与等支給額が前年度比1.5%以上増加の場合に給与総額の前年度からの増加額の15%を控除。【上乗せ】の税額控除では、同支給額が前年度比2.5%以上増加、かつ、1)教育訓練費が同10%以上増加 2)経営力向上計画の認定を受け経営力向上が確実に行われている、のいずれかを満たす場合に、給与総額の増加額の25%を控除する。
  ガイドブックでは制度の主な変更点に続いて、継続雇用者の要件、図を用いての継続雇用者給与等支給額の算出イメージ等を掲載。教育訓練については訓練の対象者や該当する訓練費の範囲、訓練費の明細書の記載事項、中小企業比較教育訓練費の算出方法などを詳説。経営力向上計画については、上乗せ措置が受けられる指標と、各指標に対応する実績値欄の記入内容を一覧で掲載し、計画の実施時期と上乗せ措置適用の時期についても図で分かりやすく示すなど、計画の申請から報告書の提出、税務申告までのステップを順を追って解説している。最後に「よくあるご質問」をまとめている他、別冊でもQ&A集を作成した。
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特例事業承継申請マニュアル 中小企業庁が一部公表 [ビジネススクラッピング]

  中小企業庁はこのほど、同庁「事業承継(贈与税、相続税の納税猶予及び免除制度)について」のサイトにて、事業承継税制の「申請マニュアル」を一部公表した。
  主な項目は
 □事業承継税制(特例措置)の概要
 □「都道府県知事の認定について
 (ⅰ)第一種特例贈与認定中小企業者:先代経営者から後継者への贈与/先代経営者から後継者への相続・遺贈
 (ⅱ)第二種特例贈与認定中小企業者:先代経営者以外の株主等から後継者への贈与/先代経営者以外の株主等から後継者への相続・遺贈
 □贈与年や相続年に相続が発生した場合の取り扱い、
等がそれぞれ事例、図解等織り交ぜながらまとめられている。上記(ⅰ)の後継者への贈与について、過半数要件や筆頭株主要件を満たせば、親族外承継でも特例税制の適用が可能と明記されている(また相続時精算課税の併用も可能、みなし相続財産の取扱いに注意)。また、複数の株主から贈与等を受けた場合や、複数の後継者が贈与等を受けた場合の適用関係をケースごとに図解を交えて説明している。
  以下項目は現時点で準備中となっていて、マニュアル全体の公表が待たれる。
 □都道府県知事への報告について
 □認定の取消について
 □認定後の組織再編行為について
 □贈与者に相続が開始した場合。
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H29年度租税滞納状況 ピーク時の約30%―国税庁 [ビジネススクラッピング]

  国税庁はこのほど、平成29年度の租税滞納状況を公表した。期限内納付に関する広報、早期かつ集中的な電話催告と厳正・的確な滞納整理の実施を行い、未然防止と整理促進に努めた結果、29年度末における滞納整理中のものの額(滞納残高)は19年連続で減少して8,531億円となり、ピーク時の平成10年度、2兆8,149億円の30.3%となった。
  滞納残高は、前期の滞納残高と新規発生滞納額の計から整理済額を差し引いた額。28年度末における滞納残高は8,971億円。 29年度の新規発生滞納額は6,155億円で前年度より1.1%減少し、過去最も多かった平成4年度(1兆8,903億円)の32.6%と、低水準が続いている。一方、徴収決定済額は60兆8,203億円。滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額) は1.0%で国税庁発足以来最も低い割合となり、平成16年度以降14年連続で2%を下回っている。
  整理済額は前年度から6.1%減の6,595億円、うち消費税は7.3%減の3,706億円となったが、いずれも整理済額が新規発生滞納額を上回って、29年度末における滞納整理中のものの額はそれぞれ、4.9%減で前述の8,531 億円、2.3%減の3,028億円となった。
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☆☆コラム☆☆何歳まで働くか [ビジネススクラッピング]

  働き方改革や年金支給開始年齢等に関連して、定年はどうあるべきか多様な意見が出ている。法律は、継続雇用を含めて6 5歳以上を定年にすることを最低条件にしている。最近は、6 5 歳超にしたり廃止にしたりする事業所も増えている。
  そもそも、日本の勤め人は法令上の定年( 例えば、60 歳で定年とし、その後6 5 歳まで継続雇用) 以上を望んでいるだろうか。大抵の各種アンケートによると、6 5 歳以上働き続けたいという人が過半数を占めるが、現行法くらいで十分という人も相当割合いる。6 0 歳~6 5 歳くらいで自由になりたいという心境か。年金の支給開始年齢が高くなる可能性にも不安があるようだ。
  さらに、平均寿命が上がるに連れて、親の介護が50 歳代~6 0 歳代に始まる人が増加し、無事に6 5 歳まで働き続ける事も容易ではない。6 0 歳前後で退職し、退職金を元手に商売を開始したい( または違う仕事に就きたい) と思っている人も相当数いる。一般に、定年の年齢引き上げは良い事とされるが、個人的な評価は仕事観・健康度・家計状態・生活環境等によって大きく異なる。
  現在、大企業の勤務者を中心にライフプランセミナーが実施されているが、今後ますます、各人の生活状況や希望に合った人生設計を作る必要性が強まるであろう。
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