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相続法の改正点などを一覧表に~法務省民事局がまとめ公表 [ビジネススクラッピング]

  民法(相続法)について昭和55年以来約40年ぶりの大幅見直しを行った法務省は、民事局が民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律、法務局における遺言書の保管等に関する法律について検討経緯、審議経過、改正法の骨子を簡便な一覧表にまとめ公表した。法案は7月6日、参院本会議で可決・成立、同13日に公布済み。一部を除き2019年7月1日に施行される。
  改正法の骨子は
 〈第1〉配偶者の居住権を保護するための方策
 〈第2〉遺産分割等に関する見直し
 〈第3〉遺言制度に関する見直し
 〈第4〉遺留分制度に関する見直し
 〈第5〉相続の効力等に関する見直し
 〈第6〉相続人以外の者の貢献を考慮するための方策。
  第3では公的機関(法務局)の自筆証書遺言保管制度の創設を規定。第4は、遺留分減殺請求権の行使により当然に物権的効果が生ずるとする現行の規律を見直し、遺留分権の行使により遺留分侵害額に相当する金銭債権が生じ、受遺者等の請求により金銭債務の全部または一部の支払いにつき裁判所が期限を許与できるようにする。第5は、遺言等による承継財産については、登記等の対抗要件なくして第三者に対抗できるとした現行法を見直し、法定相続分を超える権利の承継は、対抗要件を備えなければ対抗できないとした。
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役員報酬の個別開示は見送り~会社法への導入は時期尚早 [ビジネススクラッピング]

  法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会(部会長:神田秀樹学習院大学法科大学院教授)は、会社役員の報酬等の情報開示を充実させる方向で会社法を見直す方針だが、個別開示については見送ることが判明した。
  今回の会社法の見直しでは、会社役員の報酬等について、(1)報酬等の決定方針に関する事項(2)報酬等についての株主総会の決議に関する事項(3)取締役会の決議による報酬等の決定の委任に関する事項(4)業績連動報酬等に関する事項(5)職務執行の対価として株式会社が交付した株式又は新株予約権等に関する事項(6)報酬等の種類ごとの総額を公開会社における事業報告で開示することとする方向だが、論点となっていたのは会社役員ごとに個別開示を行うかどうかだ。
  この点、事務局の法務省では、金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループでも引き続き検討課題とされているほか、上場会社以外も対象になり得る会社法で導入することは時期尚早であると最終的に判断した模様だ。また、金融商品取引法では1億円以上の取締役の報酬等は開示されているが、会社法でこの1億円基準を採用することに肯定的な意見はあまりなかったと説明している。
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6割以上で後継者候補あり 担い手農業者―日本公庫調査 [ビジネススクラッピング]

  日本政策金融公庫農林水産事業が融資先の担い手農業者を対象に行った事業承継に関するアンケート調査で、▽担い手農業者の6割以上で後継者の候補がいる▽担い手農業者の約半数が「子息・息女」を後継者候補としている▽法人経営の約2割が従業員や第三者を後継者とする親族外承継を予定している―などがわかった。
  将来、後継者は誰かを聞いたところ、「子息・息女」の回答が51.3%と最も多く、次いで「親族以外の役員・従業員」「第三者」「他の親族」の順。これらを合わせると62.5%となり、6割以上の担い手農業者で候補者がいる結果となった。個人経営と法人経営を比べると、「子息・息女」は個人55.1%、法人43.7%で個人経営が高く、「親族以外の役員・従業員」は個人1.4%、法人16.0%で法人経営が高かった。特に稲作(都府県)の法人経営では「親族以外の役員・従業員」が32.1%と、「子息・息女」の24.4%を上回るなど、法人経営では親族外承継の割合が高くなる傾向が見られた。事業承継にあたっての課題は「経営ノウハウの承継」(52.5%)、「生産技術の承継」(47.1%)という回答が多かった。また、売り上げ規模の大きな経営体ほど「贈与税や相続税の発生」を課題とする割合が高い傾向にある。
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個人事業主の承継手続を簡素化~生前の早期決断を後押し [ビジネススクラッピング]

  報道によると、政府は個人事業主が事業承継する際の許認可の手続きを簡素化する方向で調整に入っている。事業主の高齢化が進み、早期の経営のバトンタッチが課題になる中で、行政手続きの煩雑さが事業承継を困難にしている要因を取り除く狙い。
  現行制度では、事業主の死亡後は相続と位置付けられ、地位を引き継ぐ届け出等の提出で済む。ただし、個人事業主が生前に配偶者や子供に承継する場合は、原則として営業許可を再取得する必要がある。例えば相続であれば飲食業、酒小売業、クリーニング業、旅館業、理美容業は原則として申請書1枚と関連書類数枚を国や自治体に提出すれば事業を引き継げる。生前に引き継ぐ場合は、前の経営者が廃業した上で、後継者が新規開業する形となる。
  改正案は建設業(現行では相続でも引継ぎ不可)も含めて生前・死亡後併せて簡便な引継ぎの実現を目指す。
  経産省の調査では2025年に70歳以上になる個人事業者は約150万人いるという。税優遇も含め代替わりの促進を図る。自民党経済産業部では、21日の自民党税制調査会総会までに要望を取りまとめる。ただ、財務省は制度創設に難色を示しているという。昨年度税制改正の中小企業の納税猶予に続き議論の焦点となろう。
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相続分の譲渡は贈与に当たる 原判決破棄、差し戻し―最高裁 [ビジネススクラッピング]

  上告人が被上告人に対し、相続分譲渡によって遺留分を侵害されたとして、被上告人が遺産分割調停で取得した不動産の一部についての遺留分減殺を原因とする持ち分移転登記手続き等を求める事案で最高裁第二小法廷は原判決を破棄、東京高裁に差し戻した。譲渡が、亡父の相続においてその価額を遺留分算定の基礎となる財産額に算入すべき贈与(民法1044条、903条1項)に当たるか否かが争われている。
  原審は▽遺産分割が確定すれば、譲り受け人は相続開始時に遡って被相続人から直接財産を取得したことになり、贈与があったと観念できない▽譲渡に係る相続分に経済的利益があるか否かは当該相続分の積極・消極財産の価額等を考慮して算定しなければ判明しない―から贈与に当たらないとして請求を棄却。最高裁は、共同相続人間の無償による相続分の譲渡は、積極・消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き、譲渡をした者の相続において903条1項の「贈与」に当たると判断。相続分の譲渡は譲り受け人に対し経済的利益を合意により移転するものといえ、遺産の分割が相続開始の時に遡って効力を生ずる(909条本文)という文言はそのように解する妨げとならないと説示した。
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配偶者控除等見直しFAQ 14問追加発表-国税庁 [ビジネススクラッピング]

  国税庁は先般、「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ」の2度目となる改訂を行い、14問を追加した。
  従前の「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」は、平成30年分から2種類の様式に分割。配偶者のいない給与所得者が保険料に関する控除の適用を受ける際は、保険料控除申告書のみを提出すればよい(問15)。
  給与所得者の扶養控除等申告書の「源泉控除対象配偶者」欄に配偶者の氏名等を記載して提出し毎月等の源泉徴収を受ける場合でも、年末調整では配偶者控除等申告書の提出が配偶者控除の適用の要件となる(問16)。
  合計所得金額900万円超1,000万円以下の給与所得者と生計を一にし、合計所得金額123万円以下の配偶者は「源泉控除対象配偶者」には該当しないが、年末調整においては、合計所得金額38万円以下の場合は配偶者控除、38万円超の場合は配特控除の対象となる(問17)。
  またFAQでは、配偶者控除等申告書に記載する合計所得金額の見積額の求め方を例示している(問22)。
  年末調整後に配偶者の合計所得金額の見積額とその確定額に差が生じた場合には、翌年1月の「給与所得の源泉徴収票」交付の時まで年末調整の再調整を行うことができる(問28)。
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新株予約権の登記を見直し~算定方法の登記は原則なしに [ビジネススクラッピング]

  会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会では、新株予約権に関する登記を一部見直す方針を示している。
  現行、新株予約権を発行した株式会社については、新株予約権の登記をする必要がある。その登記事項は(1)新株予約権の数(2)新株予約権の内容のうち一定の事項(新株予約権の目的である株式数、行使期間等)及び行使条件(3)払込金額又はその算定方法(いわゆる発行価額)等とされている(会社法911条3項12号)。ただし、新株予約権の登記は、実務上、払込金額の算定方法についてブラック・ショールズ・モデルに関する詳細かつ抽象的な数式等の登記を要するなど、煩雑で申請人の負担になっているとの指摘がある。このため、払込金額又はその算定方法等の登記を不要とすべきとの意見が寄せられていた。
  これを踏まえ、今回の会社法の見直しでは、募集新株予約権について払込金額又はその算定方法(会社法238条1項3号)に掲げる事項を定めたときは、払込金額を登記しなければならないものとし、例外的に払込金額の算定方法を定めた場合において、登記の申請時までに募集新株予約権の払込金額が確定していなければ、当該算定方法を登記する方向となっている。
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10月は有給休暇取得促進期間~消化日数義務化への対策を [ビジネススクラッピング]

  厚生労働省は年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、広報活動を行っている。10月は次年度の年次有給休暇の計画的付与制度について労使で話合いを始める前にあたるため、同省では同月を「年次有給休暇取得促進期間」としている。
  ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議において策定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」では、2020年までに有給休暇の取得率を70%とすることが目標とされているが、道のりは険しいと言えるだろう。近年微増傾向にあるものの取得率は依然として50%を下回っている。
  一方、労働基準法の改正により、2019年4月から使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての従業員に対し、毎年5日間について時季を指定して年次有給休暇を与えることが必要となる。
  従業員が自発的に5日以上の有給休暇を取得していれば対象外だ。つまり、最低でも年間5日は有給休暇を取得させる必要がある。厚生労働省では、事業場全体の休業による一斉付与方式、班やグループ別の交代付与方式、計画的付与による個人別付与方式を提案している。それぞれの企業や事業場の実態に応じてよりよい付与方式を早めに模索しておくべきだろう。
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出版取次、書店経営とも減収~売上10億円未満9割占める [ビジネススクラッピング]

  帝国データバンクが発表した「2 0 1 7年度の出版取次・書店経営業者の経営実態調査」結果によると、出版取次、書店経営とも減収だったことが明らかになった。また、出版取次、書店経営のいずれの業種も売上高1 0 億円未満の業者が全体の約9 割を占めた。同調査は1 8 年8 月時点での出版取次、書店経営を主業とする2 5 2 8 社を抽出して、総売上高動向などを分析した。
  総売上高を見ると、出版取次は前年度比6 . 2 %減の1 兆3 8 6 0 億8 9 0 0 万円で、5 年連続で減収となった。書店経営は同2 . 1 %減の1 兆2 0 4 5 億4 1 0 0 万円で、2 連続の減収。売り上げ規模別では、出版取次は「1 億~1 0 億円未満」が3 75 社で全体の5 1 . 9 %を占めた。次いで「1 億円未満」が2 6 6 社で同3 6 . 8 %となっている。書店経営を見ると、「1 億円未満」が8 0 4 社で同5 5 . 4 %を占めた。これに続くのが「1 億~1 0 億円未満」。5 1 9 社で同3 5 . 8 %を占めた。
  業歴を見ると、出版取次は「5 0 ~1 00 年未満」が4 1 5 社、書店経営は「5 0~1 0 0 年未満」が7 4 4 社でいずれも最多。従業員数見ると、出版取次は「1 ~10 人未満」が5 8 0 社で最も多い。また、書店経営も「1 ~1 0 人未満」が1 0 5 2社で最多。
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安全・安心確保に向け緊急対策 非常時の外国人旅行者―観光庁 [ビジネススクラッピング]

  観光庁はこのほど開いた観光戦略実行推進会議で、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策を決定した。主な項目は(1)いつでもどこでもつながる態勢の確立(2)災害発生時等の鉄道における情報提供(3)災害発生時等の空港における情報提供―など。
  これに基づき同庁は、災害等の非常時においても外国人旅行者が安心して旅行できるよう、日本政府観光局(JNTO)コールセンターの365日24時間の多言語対応態勢の確立など、関係省庁・機関とも連携してさまざまな場面における外国人旅行者の情報入手手段の多重化を図っていく方針だ。
  このほか(1)ではJNTO認定観光案内所について、非常用電源や携帯電話充電機器を整備するなど業務継続能力を強化し、JNTOのウェブサイト等で出身国に応じた多言語できめ細かい災害関係情報を発信する。(2)では新幹線では既存の通信設備で遅延発生時の車内英語放送が可能なことから、今後積極的に実施するよう乗務員等を訓練し、意識を喚起する。また、東海道新幹線についてウェブサイトで列車の走行位置・遅延情報等をリアルタイムで多言語にて提供する。(3)では多言語(特に中国語・韓国語)に対応可能な空港会社職員を新規に雇用し、研修を行うなど。
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