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上半期早期・希望退職募集 上場企業ですでに17社が実施 [ビジネススクラッピング]

 先日東京商工リサーチから発表された、「早期・希望退職実施状況」(上場企業を対象)によると、2019年上半期(1〜6月)だけで18年の希望・早期退職者募集実施企業数(調査以来最少の12社)をすでに大きく上回り、17社に達していることがわかった。昨今、人手不足が深刻化しているのは飲食業や建設業など一部の業界や非正規雇用を前提とする職種であり、上場企業では高給な事務系社員の削減を検討しているところが少なくない。
 募集人数は合計8,178人(判明分)で、前年の年間募集人数4,126人の約2倍に達し、19年全体では1万人規模にのぼる可能性も懸念されている。業種別では、電気機器5社、製薬4社が目立つ。年齢条件付での募集では、45歳以上10社が最多、次いで40歳以上2社、35歳以上1社となった。各社の懸案事項である年齢構成の偏りを適正化する目的からの年齢設定のようだ。
 募集を実施した17社の業績は、直近決算で最終赤字が6社、減収減益が4社。上場企業の希望・早期退職者募集は従来の経営不振による『リストラ型』だけではなく、成長分野への事業転換を見据え、業績堅調な企業も人員適正化を進める『先行実施型』の募集が増加している傾向がある。
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信託財産総額、過去最高を更新 3月末現在1,201兆円 [ビジネススクラッピング]

 信託協会がまとめた3月末の信託の受託概況(信託の機能別分類に基づく計数)によると、信託財産総額は1,201.9兆円で、前年同月末比60.3兆円、 5.3%増え過去最高額を更新した。従来は18年9月末の1,156.2兆円が最高。このうち資産運用型は123.5兆円(9.5兆円、8.3%増)、資産管理型は953.7兆円(43.7兆円、4.8%増)、資産流動化型は80.5兆円(6.8兆円、9.2%増)。主な内訳を前年同月末比で見ると、資産運用型は金銭信託が39.3兆円と8.0兆円増えたのに対し、年金信託が0.7兆円、有価証券の信託が0.8兆円それぞれ減少。資産管理型は金銭信託(85.9兆円)が8.2兆円減ったのに対し、年金信託が0.9兆円、投資信託が8.3兆円、再信託が29.3兆円それぞれ増加。資産流動化型は、金銭債権の信託(貸付債権、売掛債権の信託など、36.5兆円)、不動産の信託(40.3兆円)がともに2.9兆円増えた。
 資産流動化型は金融機関、企業の財務の改善や資金調達の方法として利用されており、金銭債権の信託は金融機関が保有する貸付債権や企業が保有する売掛債権の流動化、不動産の信託は不動産の流動化のために利用されている。
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社長の出身大学、日大最多 上場企業では慶大 [ビジネススクラッピング]

 帝国データバンクが発表した「2019年の全国社長の出身大学分析」結果によると、社長の出身大学上位30校では、日大が2万741人で最多だった。次いで、慶大(1万669人)、早大(1万84人)、明大(8697人)、中大(7528人)となっている。東大(2627人)は前年より一つ上げ19位、京大(1820人)は前年と同じ29位だった。同社は6月時点の企業データベースの社長出身大学データを抽出、約27万4000人の出身大学をランキング形式で集計した。
 上場企業社長の出身大学では、慶大が264人で最も多かった。以下、早大(187人)、東大(175人)、京大(80人)、日大(77人)、中大(66人)、明大(66)などが続いている。国立大では、上位30校の中には一橋大、大阪大、神戸大、九州大、東北大なども入っている。社長の出身大学を年商規模別に見ると、「10億円未満」「10億~50億円未満」では日大が最多となった。一方、年商50億円以上ではすべて慶大がトップだった。社長の年代別に見ると、「40歳未満」では慶大が最も多かった。「40代以上」では日大が最多だった。社長の出身大学を就任経緯別に見ると、外部招へい」では慶大、「出向」では早大が最多となった。
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教育資金/結婚・子育て贈与 非課税Q&A発表-国税庁 [ビジネススクラッピング]

国税庁はこのほど、直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A、及び直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&Aを公表した。手続きや要件、管理残額の計算方法等について一通り網羅。両制度について、非課税の限度額を使い切る前に追加で贈与された額については、追加教育資金非課税申告書(追加結婚・子育て資金非課税申告書)を提出し、非課税の限度額から最初の贈与の額を差し引いた残額を限度に特例の適用を受けられる。限度額を超えた部分に対しては、贈与税の申告を行う必要がある。最初の贈与の額を使い切って、一旦契約が終了してから追加の贈与が行われた場合も同様であるが、提出するのは教育資金非課税申告書(結婚・子育て資金非課税申告書)。また、贈与者がその贈与に係る資金管理契約の終了前に死亡したケースで、受贈者が相続・遺贈により管理残額以外の財産を取得しなかった場合は、両制度とも、相続開始3年以内に被相続人から暦年課税に係る贈与により取得した財産の相続税の課税価格への加算の規定の適用はない。更に、相続・遺贈により取得したとみなされる管理残額に対応する相続税額には、2割加算の規定の適用がないことも示された。
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配偶者居住権消滅時の取扱い 贈与税の取扱いも-国税庁 [ビジネススクラッピング]

 国税庁はこのほど公表した「相続税法基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の中で、配偶者居住権が消滅した場合についての取扱いを示した。配偶者居住権が、配偶者と建物等所有者との間の合意により解除された場合、あるいは配偶者が放棄した場合に、建物等所有者が対価を支払わなかったとき、または著しく低い価額の対価を支払ったときは、配偶者からの「贈与」として取り扱われることとなり、贈与税が課されることとなった。配偶者居住権が消滅したことにより、使用収益する権利が建物等所有者に移転すると考えられるため。原則として、建物等所有者が、配偶者居住権の消滅直前に、配偶者が有していた配偶者居住権の価額に相当する利益、または土地を配偶者居住権に基づき使用する権利の価額に相当する利益に相当する金額(対価の支払いがあった場合には、その価額を控除した金額)を、配偶者から贈与により取得したものとして取り扱われることになる。なお、配偶者の死亡及び賃貸借期間の満了、並びに、賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了により配偶者居住権が消滅した場合には、上記の取り扱いはない。
 配偶者居住権に伴う改正は、令和2年4月1日以後に開始する相続で取得する財産に係る相続税に適用される。
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企業の女性社長比率7.9% 慶応大が2年連続トップ [ビジネススクラッピング]

 帝国データバンクは「2019年4月末時点の企業における女性社長分析」結果を発表した。それによると、女性社長の比率は7.9%で、出身大学別では慶応大が2年連続でトップだった。女性社長の平均年齢は62.9歳。年代分布を見ると、最も割合が高かったのは「60代」で27.6%だった。以下、「70代」(24.4 %) 、「50代」(22.9%) などが続く。就任経緯では、「同族承継」が50.8%で最も高く、以下、「創業者」(35.3%) 、「内部昇格」(8.3%) などの順。過去1年間で就任した新任女性社長では、「50代」が27.1%でトップ。以下、「40代」(25.9%) 、「60代」(18.4%) などの順。業種別では、「不動産業」が16.7%で最高となり、以下、「小売業」(10.5%) 、「サービス業」(10.4%) などが続く。都道府県別では、青森県が10.7%でトップ。以下、徳島県( 10.5%) 、沖縄県(10.4%) 、佐賀県(10.0%) などの順。一方、最も低かったのは岐阜県で5.2%、以下、長野県( 5.9%) 、滋賀県(6.0%)が続いている。出身大学では、首位は慶応大で230人。以下、日本大(225 人) 、早大(214人) 、青山学院大(171人)などが続いている。
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軽減税率制度の廃止等を要望 日税連が来年度税制改正建議書 [ビジネススクラッピング]

 日本税理士会連合会(日税連)はこのほど、「令和2年度税制改正に関する建議書」を発表した。その中で、重要建議項目として以下の3項目を挙げている。
 (1)消費税における単一税率及び請求書保存方式を維持する:単一税率の維持(軽減税率制度の廃止)は事務負担の増加や逆進性対策として非効率および財政の棄損等により。適格請求書等保存方式の見直しとして、請求書等に一定の記載事項追加により対応可能
 (2)基礎的な人的控除の在り方を見直すとともに、所得計算上の控除から基礎控除へのシフトを進めること:財政事情を考慮し生活保護水準にあわせるべき、また給与所得控除額や公的年金等控除額を縮減すべき
 (3)「災害損失控除」を創設するとともに、相続時精算課税制度における受贈財産が災害等により損失を受けた場合の救済措置を設けること:災害時は多額かつ回復まで相当の期間を要するため、雑損控除から災害による損失を独立させて災害損失控除を創設すべき。相続時精算課税制度により受贈した財産の災害時の損失において、相続税の課税価格に加算する価額について、贈与時における価額か相続時の価額のいずれかを選択できるようにすべき

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軽減税率の経理・申告ガイド 記帳から申告等詳解―国税庁 [ビジネススクラッピング]

 国税庁は先般、「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」を公表した。1.「軽減税率制度の概要」では、〇日々の業務で対応が必要となること、〇軽減税率制度が実施される令和元年10月1日を含む課税期間の税率区分、〇帳簿及び請求書等の記載と保存(令和元年10月1日~令和5年9月30日)、〇帳簿と請求書の記載例について詳述。2.「区分経理(記帳)」では、発行した請求書又は受領した請求書等を基に帳簿等に記載する流れを例示。消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、区分経理に対応した帳簿及び区分記載請求書等の保存が必要となる。3.「決算処理」では、損益計算書や貸借対照表等の作成について図示。10月1日以降は軽減税率8%に占める地方消費税率が旧税率のそれと異なるため、区分経理しなくてはならない。4.「申告書作成」では、実際の課税取引金額計算表や税率別消費税額計算表、課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表等を用いて、課税標準額・消費税額や課税売上割合、課税仕入れ等の税額、差引税額、地方消費税の各計算法を図示し、消費税確定申告書に転記する流れまで掲載。以降、中小事業者や個人事業者、簡易課税制度を適用する事業者、免税事業者への留意点等を載せている。
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令和元年度の提案の募集開始 空き家対策の担い手強化事業 [ビジネススクラッピング]

 国土交通省は、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」について令和元年度分の提案の募集を開始した。応募期限は6月19日。事務局に提案書を郵送で提出する。評価事務局が設置した学識経験者等で構成する評価委員会の評価を踏まえ、7月ごろに採択事業を決定する。
 同事業は平成30年度に開始され、令和2年度まで継続実施される。元年度の予算は前年度比1.13倍の3億3,900万円に増額された。初年度の平成30年実績は応募132件、採択58件だった。
 事業内容は(1)人材育成と相談体制の整備(個別課題の解決)と(2)モデル的取り組みへの支援(共通課題の解決)。(1)は、空き家に関する多様な相談にワンストップで対応できる人材の育成、地方における法務、不動産、建築等の専門家等と連携した相談体制を構築する取り組みを支援する。(2)は、空き家の発生抑制、除却、利活用といった対策の共通課題における高度なノウハウを要する事例について、ケーススタディーの蓄積や全国の事例について情報共有を行う取り組みを支援する。事業主体は地方公共団体、民間事業者等。地方公共団体と専門家等が連携して実施し、事業の成果を広く公開することが要件。
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H30年度改正の今年適用分 所得税のあらましで確認を [ビジネススクラッピング]

 国税庁は先般、所得税の改正のあらましを発表した。平成30年度の改正事項のうち今年分から適用される主なものを挙げる。【事業所得等関係】1)地方活力向上地域等で雇用者数が増加した場合の所得税額の特別控除について、同意雇用開発促進地域に係る措置は終了。地方事業所基準雇用者数に係る措置等は、地方活力向上地域等において雇用者数が増加した場合の特別税額控除制度に改組し2年延長 2)所得拡大促進税制は一定の見直しを行い、税額控除額の限度額はその年分の調整前事業所得税額の100分の20相当額とする 3)所得税から控除される特別控除額の特例では、一定の個人が令和元年から3年までの各年に試験研究を行った場合、その年の継続雇用者給与等支給額が継続雇用者比較給
与等支給額以下、かつ国内設備投資額が償却費総額の100分の10以下のときは適用せず 4)障害者を雇用する場合の機械等の割増償却では、要件の重度障害者割合を100分の55以上に引き上げ2年延長
【国際課税】1)租税条約上のPEの定義と異なる場合の調整規定等の整備 2)PE認定の任意的回避防止措置の導入【その他】NISAの口座開設手続きの簡素化 2)重要有形民俗文化財を譲渡した場合の譲渡所得の2分の1課税特例の終了
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