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【不動産市況】富裕層が増加し、市場の二極化が進行 [ビジネススクラッピング]

【富裕層】純金融資産保有額と世帯数
    分類          2011年 2017年 増加率
超富裕層   純金融資産(兆円)  44   84   91%
(5億円以上) 世帯数(万世帯)   5.0   8.4  68%
       
富裕層    純金融資産(兆円)  144  215   49%
(1億円~   世帯数(万世帯)   76.0  11.3  56%
5億円未満)

 年明け2ヶ月が経った。個人の住宅需要は例年同様、堅調に推移している。特に、低価格帯物件を中心に動きはいい。超低金利が需要を下支えする構図が続いている。
さて、今の不動産市場には2つのマーケットが存在している。ひとつは低(中)価格帯物件を求める需要層の市場。もう一つが高価格帯であっても、いい物を欲する需要層の市場、言い換えれば富裕層の市場である。
 図表は1億円以上の純金融資産を保有する富裕層の世帯数と保有資産の変化を示したものである。アベノミクス前の11 年と一昨年を比較しても大幅に増加している事が分かる。
 「誰が買えるの?」とも思える高額物件が売れる所以でもある。
町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】

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業績向上や株価向上に期待も 「健康経営」認知度まだ2割 [ビジネススクラッピング]

 近年、従業員の健康増進を経営方針や経営戦略の一環として明確に位置づけるようになりつつある。企業として積極的に従業員の健康増進に取り組むことを「健康経営」と定義、経済産業省が「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人2019(通称ホワイト500)」の選定を行う等、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組む企業への格付けが積極的に行われている。
 先日、アデコ株式会社が人事や経営企画に携わるビジネスパーソンを対象に健康経営に関するアンケート調査結果を発表した。それによると「健康経営」について「言葉も内容も知っている」と回答した者は21%、「言葉は知っているが、内容はわからない」36%、「聞いたことがない」43%だった。すでに健康経営を実施している回答者に施策を聞いたところ8割以上が「メンタルヘルス対策」と回答、続いて「健康づくりの情報提供」「健康づくりのアドバイス、病気予防プログラムの提供」となった。
 なお、「健康経営」とは、経済産業省の行う日本の再興戦略、未来投資戦略に位置付けられた取組みの一つでもあり「従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながる」と期待されている。
町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】

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☆☆☆コラム☆☆☆ 中小企業社長の生きがい [ビジネススクラッピング]

 働き方改革に関する公的機関の委託調査でX 社( 自動車部品製造、社員3 0 人) のA 社長と面談した。A 氏は6 0 年前に北海道の中学を卒業して、東京の町工場に就職し、金属加工の技能を身に付けた努力家である。後に、A 氏が会社を立ち上げた時、自分が修業していた会社の社長は本当に従業員の面倒見が良かった事を痛感した。技能や礼儀作法の教育を徹底し、従業員家族の事まで相談に乗っていた。また、高度経済成長期に職場の仲間が次々に独立したが、技能を持った従業員が定着しないため経営破綻する者が多かった。A 氏は経営者仲間から古い経営体質と言われても、従業員を家族の一員と思い、仕事に関係ない事でも相談に乗ってきた。X 社は従業員の定着率と技能が高く、事務員以外は全員が技術者のような会社になったと言う。
 4 5 年間に2 回の倒産危機があったが乗り越え、現在はベトナム人3 名が技能を習得しつつあり、数年後にはベトナムに現地法人を立ち上げ、共同経営者としてずっと付き合う予定だ。また、A 氏には2 0 年間一緒に働いてきた優秀な後継者( 長男) がいて、その後継者もA 氏と同じ経営理念で経営を引き継いで行くそうである。X 社の規模は大きくないが、生きがいのある会社を経営している。
町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】

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退職所得とならない場合も 定年延長後の一時金―国税局 [ビジネススクラッピング]

 定年を延長した場合に、従業員に対して延長前の定年に達した時に支払う退職一時金の所得区分についての事前照会に対して熊本国税局が文書回答した。照会した企業は就業規則を改定、2019年4月1日から定年を60歳から64歳に延長した。これに伴い賃金規則も改定、従業員の入社時期にかかわらず一律で延長前の定年である満60歳に達した日の属する年度末の翌月末までに退職一時金を支給する。一時金は引き続き勤務する従業員に支給するもので、本来の退職所得とはいえないが、所得税基本通達30-2(5)《引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするもの》に定める給与に該当、退職所得として取り扱ってよいかを照会した。同局は、「同通達は労働協約等を改正していわゆる定年を延長した場合を前提としている」とした上で、一時金のうち、定年延長後に入社する従業員に対しては、その支給対象者はすでに定年の延長が就業規則等で決定しており、雇用開始時点で定年を64歳として採用されるため、労働協約等の改正でいわゆる定年を延長した場合には該当しないと説明。したがって一時金のうち、定年延長後に入社する従業員に対するものについては同通達は適用されず、退職所得として取り扱われるとは限らない旨回答した。
町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】

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31年度税制改正大綱(10) 仮想通貨の評価方法等整備 [ビジネススクラッピング]

 今回は仮想通貨の課税関係も整備された。【法人税】評価方法は、〇活発な市場が存在する仮想通貨:会計上及び法人税法上いずれも時価法。〇活発な市場が存在しない仮想通貨:会計上は切放し低価法、法人税法上は原価法とされた。譲渡原価は、一単位あたりの帳簿価額の算出方法を移動平均法又は総平均法による原価法とし、法定算出方法は移動平均法による原価法とする。譲渡損益は、譲渡に係る契約をした日の属する事業年度に計上。事業年度末で未決済の仮想通貨の信用取引等は、事業年度末に決済したものとして損益相当額を計上する。【所得税】取得価額は、移動平均法又は総平均法により算出することを明確化する。納税環境の整備としては、税務当局による情報提供要請権限が拡充される。事業者等に対し帳簿書類の閲覧・提供の協力を求められると明文化されるほか、一定の条件のもとで取引者の氏名や住所、個人番号又は法人番号の報告を要請できるようになる。また、個人番号又は法人番号が付された証券口座を税務上効率的に利用するため、口座管理機関及び振替機関は口座に係る顧客の情報を検索できる状態で管理することが義務化された。また振替機関は、調書を提出すべき者から要請があれば、口座に係る顧客情報を提供するものとされた。
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平成30年正社員現金給与額 1.6%増の42万3544円 [ビジネススクラッピング]

 厚生労働省は、平成30年分「毎月勤労統計調査」結果速報を公表した。それによると、従業員5人以上の事業所の平成30年分の所定内給与(基本給)は前年比0.8%増の24万4733円で4年連続の増加、所定外給与(残業代等)は0.7%増の1万9900円で2年連続の増加、これらを合計した毎月の給与総額は0.9%増の26万4633円となった。賞与を含めた一人平均現金給与総額は、1.4%増の32万3669円で5年連続の増加となる。
 平均現金給与額を就業形態別にみると、正社員は前年比1.6%増の42万3544円(基本給は31万1952円)、パートタイム労働者は1.3%増の9万9813円(時間給1136円(2.3%増))だ。月間労働時間は、正社員は167.5時間で前年比▲0.6%、パートタイム労働者は85.4時間で▲0.9%となった。
 常用雇用者数は前年比1.1%増の4980万7千人、うちパートタイム労働者比率は30.86%(前年30.69%)だ。産業別に見ると建設業1.3%増、製造業0.4%増、運輸・郵便業0.2%増、卸売・小売業1.3%増、飲食サービス業2.4%増、教育・学習支援業6.1%増で、医療・福祉は▲0.8%となった。
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中古車小売倒産100件に迫る 新車小売は66.7%増―昨年 [ビジネススクラッピング]

 帝国データバンクが発表した「2 0 1 8年の自動車小売業の倒産動向調査」結果によると、中古車小売業の倒産件数は前年比1 4 . 0 %増の9 8 件となった。倒産件数が1 0 0 件に迫るのは、リーマンショックが起きた0 8 年( 1 0 9 件) から、東日本大震災後の消費低迷を受けた1 2 年( 1 11 件) の時期以来となる。負債総額は同27 . 6 %減の5 0 億6 0 0 0 万円。同社は「カーシェアの普及などで、自動車を購入・所有するという消費行動そのものに大きな変化が起きつつある」と分析している。2 0 0 0 年以降の最多は0 9 年の1 31 件。新車小売業の倒産件数は前年比66 . 7 %増の2 5 件だった。負債総額は負債額1 0 億円を超える大型倒産が複数発生したため、同2 4 5 . 9 %増の5 7 憶4 90 0 万円。年間の倒産件数が2 0 件を超えるのは1 4 年以来4 年ぶり。2 0 0 0 年以降の最多は0 9 年の4 8 件。負債規模は「1億円以上5 億円未満」が最も多く1 0 件だった。倒産件数を地域別に見ると、新車小売業は近畿が9 件で最も多く、北陸と中部が各4 件などとなっている。一方、関東では、2 0 0 0 年以降では初めて倒産件数0件を記録した。中古車小売業では、最も多かったのは関東で3 4 件。以下、近畿( 20 件) 、中部( 1 6 件) が続いている。
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初対面が大事 [ビジネススクラッピング]

 初めて訪問する会社等の受付では、訪問者は大変緊張するものである。営業等で初めて電話をする場合も同様だ。受付係の笑顔や朗らかな応対で安心出来れば、商談が旨く行く予感がする。反対に、受付係の印象が厳格であったり、無愛想であったりすれば、商談の結果が不安になるものだ。
 対面ではないが、初めて掛ける電話でアポイントメントを取る場合も同じだ。成功するか否かの確率は、電話を受ける人の態度で分かる。多くの訪問獲得を目的とする場合は、「自己が受け入れられている」という印象が持てるか否かである。つまり、初めての電話で拒絶の印象を持った時は、電話を繰返しても大抵は旨く行かないだろう( 多くは、「席を外しています」「外出中です」「本日は休んでいます」等と言われる) 。ところで、立場を逆にして、初対面の相手に良い印象を持って頂く心掛けは、相手への思い遣りである。表情や言葉遣いに注意する事は当然、案内する時の歩き方や速度等も大切である。受付周辺や面会所等の清掃や整理整頓も、訪問者の印象に残る。日常の商談等は、巧みな話法による交渉力や商品サービスの魅力度が決め手だろう( 重要な要素) 。しかし、商談の成否やアポイントメントの獲得は、初対面の印象がカギと言えるのではなかろうか。
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所有者不明の土地対策 相続登記等義務化へ―法務省 [ビジネススクラッピング]

 法務省はこのほど、所有者不明の土地増加等の問題に対処するため、民法・不動産登記法を見直すこととした。報道によると、相続登記の義務化や所有権の放棄を認める制度の創設、遺産分割の話し合いができる期間の制限等を柱とする方針だ。
 少子高齢化などを背景に、手放したくても売却や活用に困り放置される土地が増加しているが、現行民法には放棄の規定がない。所有者不明の土地は、2016年推計で全国約410ヘクタール、40年には約720ヘクタールにまで広がると見られ、経済損失額は約6兆円に上るという。
 法制審議会は(1)相続時の登記義務化の検討、罰金も視野(2)相続人同士が遺産分割を話し合いで決める期間にも制限を設ける(3年、5年、10年等複数案あり)(3)土地の所有権を放棄できる制度の導入を検討、放棄を認める条件や第三者機関、自治体等受け皿となる機関を検討(4)相続人のいない土地の活用を促す、債権者等が相続財産管理人の選任を可能にする(5)相続人の調査に係る期間を現行10か月から最短3~5か月への短縮を検討、等を柱としている。
 政府は法制審議会総会での諮問、答申を得た上で、2020年の臨時国会に改正案を提出したい考え。

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新築マンションは、ますます狭くて高額に [ビジネススクラッピング]

 新築マンションが高額になり過ぎ、売れ行き不振との報道が増えている。昨年の供給実績から、実態を見てみたい。
 図表を見て分かる事は、「高額なのに狭い」ということだろう。子供2 人の親子4 人家族といったモデル家族は今では少なくなくなったが、平均面積を見ると4 人で住むには息苦しい狭さであろう。大阪市に至っては、賃貸住宅用の供給が中心と思われる狭さである。
 共働き世帯が増え、利便性重視の姿勢が強まり、都市中心部、駅に近い物件に関心が偏っている。駅近地域の地価は強含みで建築費の高騰も続いており、一般庶民には手が届かない状況になっている。高額の新築は、相対的に安い中古物件人気の背景でもある。

      【新築マンションの供給動向 2018年】
圏域  地域   平均価格(万円) 供給戸数シェア 平均面積(㎡ )
首都圏 東京2 3区  7,142      43%      62.8
    都下    5,235      10%      70.3
    横浜市   6,001      10%      71.4
    さいたま市 4,617        3%      66.9
    首都圏(計)5,871      100%      67.6
関西圏 大阪市   3,552      44%      46.0
    大阪・北摂 4,335      13%      71.2
    兵庫・阪神間4,708        7%      76.1
    神戸市   3,855      12%      55.7
    京都市   3,814        6%      59.0
    関西圏(計)3,844      100%      58.4

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