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働き方改革関連法改正 中小企業で遅れる対応 [ビジネススクラッピング]

 日本商工会議所より「働き方改革関連法案への準備状況等に関する調査」集計結果が1月9日に発表された。それによると「時間外労働の上限規制」39%、「年次有給休暇の取得義務化」4.3%、「同一労働同一賃金」47.8%の企業が、それぞれの内容について「知らない」と回答。 
 認知度は中小企業ほど低く、法改正への「対応済み・対応の目途が付いている」企業の割合は半数に満たない。
 4月施行となる「年次有給休暇の取得義務化」「時間外労働の上限規制」の取組みは、それぞれ1位が「年次休暇の計画的付与」「時間外労働の管理の徹底」であるが、2位以降は両法改正の取組みを一体化した「時間管理や休暇取得に関する研修・意識啓発」、「業務内容や人員制の見直し・平準化」であった。
 また対応における課題は、「人手不足」「業務の繁閑」が上位を占め、「取引先からの短納期要請や仕様変更等対応」も多く挙げられている。「働き方改革に対応していくために拡充すべき支援策や制度」の回答では、「補助金・助成金」61.6%のほか、「新規採用支援」43.5%が挙げられており、企業における準備の促進に向け窓口相談や専門家派遣等による周知と、人手不足対策や下請け取引適正化対策の強化が求められている。
町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】

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H31年度税制改正大綱(5)消費税シフトで住宅・車体減税 [ビジネススクラッピング]

 10月からの消費税率引き上げに伴い、住宅の需要変動の平準化のため、住宅ローン控除の期間を延長して13年間とする所得税額の特別控除の特例が創設された。11年目以降の3年間で、2%増の負担を軽減することとなる。住宅の区分に応じて控除額が決まるが、例えば認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅では、〇住宅借入金等年末残高(最大5,000万円)の1%、〇住宅取得等の対価の額(税抜)の2%を3で除した額、のいずれか少ないほうが控除額となる。
 なお、引上げから2020年末までの間に取得し、かつ居住の用に供した住宅のみが対象となるほか、経過措置や免税事業者からの取得などで10%が課されない場合は適用されない。
 同じく自動車の車体課税についても、消費税の引上げに合わせて見直される。【自動車税】総排気量に応じて減税、最も小さい1,000CCで4,500円。【自動車重量税・自動車取得税】軽減割合を縮小する一方、適用期限を延長。自動車取得税は、消費税増税後に廃止。【環境性能割】自動車取得税の廃止に伴い導入される。平成32年度燃費基準に基づく区分に応じた税率となる予定。【グリーン化特例】自家用の乗用車、軽自動車に係る特例の対象を電気自動車、天然ガス車等に限定(75%軽減)。
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医療機関等の働き方改革支援 JPBM医業経営部で検討 [ビジネススクラッピング]

 第8回医業経営部部会が開催されます。
先般、厚労省「医師の働き方改革に関する検討会」によるとりまとめ骨子が発表されましたが、地域医療機関の現場でも働き方改革の方向性が重大な問題となっています。
 医業経営部では、同テーマを視座にして、支援の在り方をグループ全体検討で行い、実務につながるノウハウを蓄積しています。具体的には「医療機関等の働き方改革」におけるコンサルティング体系の検討を進めます。
全体項目としては、(1)「働きやすい職場」のありかた(2)「働きかた改革」の法則(3)「働きやすいシステム」のつくりかた、を設定し、さらに個別支援項目の検討を行います。それらの議論を基にして、「医療機関等のはたらき方改革の進め方(仮)」をテーマに書籍化を予定(本年9月発行予定)。多士業の知恵と経験を集約しながら、診療所も含めた医療機関に向けた労務サイドからのアプローチツール・ノウハウを検討します。是非ご活用ください。開催概要は以下の通り。
【日時】平成31年2月14日(木)14:00~16:00【会場】中央経済社6階会議室(東京都千代田区神田神保町)
※J シェアによる事務所参加も可能です。
【当日検討内容】上述参照※その他実務課題に関する意見交換を行います。
町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】

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H31年度税制改正大綱(4)納税猶予で資産保有型要件緩和 [ビジネススクラッピング]

 資産税関連では、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直しも注目される。 一定のやむを得ない事情により資産保有型会社等に該当することとなった認定承継会社等も、その日から6月以内に再び該当しなくなった場合は納税猶予の取消事由とはしないこととなった。「やむを得ない事情」の内容、該当したときに必要となる手続の詳細は今後検討される。
 教育資金の一括贈与非課税措置は、所要の見直しを行った上で2年間延長することとされた。
1)信託等をする年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用の対象から除外する。
2)対象となる教育資金の範囲から、23歳以上の受贈者に係る、学校等以外に支払われる金銭(予備校、習い事に関する費用)を除く。
3)契約終了の日までに贈与者が死亡した場合、その死亡前3年以内に取得し本措置の適用を受けた信託受益権等について、死亡の日における管理残額を相続又は遺贈により取得したとみなし相続税の課税対象とする。(受贈者が23歳未満又は学校等に在学している場合等は除く。)終了事由も見直され、受贈者が30歳に達して以降の契約終了について新しく定められた。また、結婚・子育て資金についても上記1)と同様の改正が行われ2年延長された。
 町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】


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H31度税制改正大綱(3)相続法改正に伴う取扱い整備 [ビジネススクラッピング]

 昨年の民法改正で決定した2022年からの成年年齢引き下げに伴い、税法上でも相続人や受贈者、居住者等の年齢要件が見直される。相続税の未成年者控除、ジュニアNISAでは18歳未満となる一方、相続時精算課税制度、直系尊属から贈与を植えた場合の贈与税の特例、相続時精算課税適用者の特例(受贈者に孫等を追加)、非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度、及びNISAでは18歳以上となる。
 また、同じく民法の改正で「配偶者居住権」が設定された。遺産分割協議、遺贈、家庭裁判所の審判、のいずれかにより取得できるもので、建物の相続税評価額、残存耐用年数と配偶者の平均余命等、及び法定利率による複利現価率から算出する。
 また、その敷地については、土地の相続税評価額及び建物と同じ複利現価率から「敷地利用権」の額を算出する。建物及びその敷地等の評価では通常の評価額から上記2つの額を控除して計算し、相続税が課される。
 さらに、被相続人に無償で療養看護等の労務を提供したことにより、財産の維持又は増加に特別の寄与をした親族が相続人に請求できる「特別寄与料」も創設された。その者(特別寄与者)は遺贈により寄与料を取得したとして相続税が課され、相続人は寄与料の額を課税価格から控除する。
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H31年度税制改正大綱(2)個人事業者の事業承継税制創設 [ビジネススクラッピング]

高齢化が急速に進展する中、円滑な世代交代を促すために個人事業者の相続税・贈与税の新たな納税猶予制度が創設される。現行の事業用の宅地に加え、事業用の建物及び一定の減価償却資産が対象。猶予割合は100%とするほか、生前贈与にも適用可能とする。
 制度は平成40年までの10年間の特例措置で、現行措置との選択適用となる予定。相続人または受贈者に死亡、身体障害、破産や資産の譲渡・廃止等があった場合には猶予税額の一部または全部を免除する。
 相続人は、円滑化法の規定による認定を受け、承継計画に記載された後継者であることが要件。受贈者は、推定相続人以外でも、贈与者がその年1月1日に60歳以上であれば相続時精算課税の適用が受けられる。いずれも節税的な利用を防止する要件を設けるほか、円滑化法における遺留分に関する民法の特例が制度の対象資産に適用されるよう検討が求められる。
 事業用の小規模宅地特例について、相続開始前3年以内に事業の用に供された宅地等を適用範囲から除外した上で、○相続後短期間で資産売却が可能であること、○債務控除の併用等による節税の余地があること、○承継する者以外の相続人の税額に効果が及ぶなどの課題を踏まえ、事業承継の
支援という制度趣旨を徹底させていく。
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相続税の税額合計は2兆円 29年、前年を上回る―国税庁 [ビジネススクラッピング]

  国税庁は29年分(暦年)の相続税の申告状況と29事務年度(28年7月~29年6月)における相続税の調査状況を公表した。申告状況によると、被相続人数は約134万人(28年は約131万人)。このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約11万2千人(同約10万6千人)で、課税割合は8.3%(8.1%)となり、前年より0.2ポイント増加した。
課税価格の合計は15兆5,884億円(14兆7,813億円)。
被相続人1人当たりでは1億3,952万円(1億3,960万円)。
税額の合計は2兆0,185億円(1兆8,681億円)。
被相続人1人当たりでは1,807万円(1,764万円)。
相続財産の金額の構成比は、土地36.5%(38.0%)、現金・預貯金等31.7%(31.2%)、有価証券15.2%(14.4%)の順。
  一方、調査状況によると、実地調査1万2,576件のうち申告漏れ等の非違があった件数は1万0,521件(同9,930件)で、非違割合は83.7%(82.0%)となった。申告漏れ課税価格は3,523億円(3,295億円)。1件当たりでは2,801万円(2,720万円)。追徴税額(加算税を含む)は783億円(716億円)。実地調査1件当たりでは623万円(591万円)だった。
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経営者との見解の不一致 監査人は株主総会で説明を [ビジネススクラッピング]

  金融庁に設置された「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」(座長:八田進二青山学院大学名誉教授)は12月20日、「会計監査に関する情報提供の充実について(案)」と題する報告書を了承した。
  報告書では、限定付適正意見や意見不表明など、通常と異なる監査意見が表明された場合は、監査人の判断の背景や根拠となった事情が財務諸表利用者の意思決定により重大な影響を与え得るため、監査人からの説明・情報提供が重要になると指摘。その上で限定付適正意見の場合の監査報告書の記載に関しては、監査報告書の「意見の根拠」区分を記載するに際し、除外事項の影響が財務諸表全体に及ばないことも含め、限定付適正意見を表明する根拠について、十分かつ適切な説明を行うことが求められるとした。
  また、意見不表明の場合も例外的な状況であることを念頭に意見不表明に至った理由について、特に丁寧な説明を行うことを求めた。加えて、経営者や監査役と監査人との間で見解の不一致等があり、財務諸表利用者等から疑問点が提起された場合には、監査人は経営者や監査役とのコミュニケーションの状況や見解の不一致の内容などについて、株主総会での監査人の意見陳述で追加的な説明を行うべきであるとしている。
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従業員の副業・兼業規定 厚労省のモデル規則を参考に [ビジネススクラッピング]

  厚生労働省は、柔軟な働き方として副業や兼業を促進している。従業員側にはスキルアップ、資格の活用、不足する収入の補填などのメリットがあり、企業側には従業員が社内では得られない知識やスキルの獲得、人材流出を防止する等のメリットが挙げられている。
  多くの日本企業では副業等を禁止しているが、一律に禁止することの法的な是非を問われると企業側が不利となる懸念がある。副業等のリスクを回避するために、まず就業規則改定により副業等の要件を盛り込む必要がある。
  厚生労働省が発表したモデル就業規則では、「届出を義務化」した上で、
(1)労務提供上の支障がある場合(2)企業秘密が漏洩する場合(3)会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合(4)競業により企業の利益を害する場合には、禁止または制限することができる、としている。また、労働時間の把握や健康管理上の観点から副業先での勤務実態を把握することが望ましい。
  労働時間は通算されるため、後から労働契約を締結した企業は残業代が発生する可能性もある。時代の流れとしても副業・兼業の一律禁止は困難な状況だ。制度を整えうまく利用し、企業の活力として有効に活用する道を模索した方が賢明だろう。
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H29年度法人税等調査事績 海外取引法人等の申告漏れ増加 [ビジネススクラッピング]

  国税庁はこのほど、平成29事務年度法人税等の調査事績の概要を公表した。今回実地調査をした中での非違のあった法人は7万3千件(前年並み)で、申告漏れ所得金額は9,996億円(前年同比120.9%)、追徴税額は1,948億円(同112.4%)だった。法人消費税の追徴税額(748億円:同95.3%)、源泉所得税等の追徴税額(304億円:同108.3%)は前年から大きくは変わらず、消費税不正還付請求の追徴は257億円(同86.8%)と減少した。
  増加したのは海外取引関連で、海外取引先への手数料水増し計上等の不正計算等による非違が4千5百件(同134.9%)、申告漏れ所得金額は3,670億円(同155.1%)となった。非居住者や外国法人への支払いについての追徴課税は78億円(同184.1%)に上った。 
  不正発見割合の高い業種ランキングは、昨年同様「バー・クラブ」「外国料理」「大衆酒場、小料理」のベスト3のほか、4位に「その他の飲食」6位に「その他の道路貨物運送」が浮上した。また組織区分別では、「財団・社団法人」の1件当たりの申告漏れが66,261千円(前年対比4%)、不正1件当たりの不正所得金額も前年対比794.2%と急増している。……よろしければこちらもご覧ください。
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