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推定相続人以外の特例受贈者~相続時精算課税適用対象に [ビジネススクラッピング]

  30年度税制改正では、事業承継税制が10年間の特例措置として抜本的に拡充された。特例経営承継受贈者は1社につき最大3人まで拡大。贈与時の議決権数の要件は、特例経営承継受贈者について、1)1人の場合は、その者の同族関係者のうち、いずれの者が有する議決権数を下回らない、2)2人又は3人の場合は、これらの者の議決権数が総株主等議決権数の10%以上であり、これらの者の同族関係者のうちいずれの者が有する議決権数を下回らないこと、等としている。
  今回の改正ではさらに、特例贈与者(その年の1月1日において60歳以上の者)の推定相続人以外の者である特例経営承継受贈者に対しても、その贈与により非上場株式を取得した場合には相続税法第21条の9が準用されることなり、相続時精算課税が適用されることとなった。推定相続人については、その特例贈与者の孫を除き、その年の1月1日において20歳以上である者に限られ、傍系親族、番頭や従業員等の親族外の者なども含まれる。
  ただし相続税の申告にあたり、相続人等は他の相続人等が被相続人から受けた相続時精算課税適用分等の贈与税の申告内容の開示請求により、他の相続人等に贈与額が明らかになる場合があることに留意する必要がある。
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町田市・相模原市【富塚昇税理士事務所】
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雇用8割維持も手続きに留意~30年度税制改正通達―国税庁 [ビジネススクラッピング]

  国税庁は先般、30年度税制改正に対応した一連の基本通達等を公表した。相続税法基本通達では、小規模宅地等の特例において、相続開始前3年以内に「新たに貸付事業の用に供された」ものは貸付事業用宅地等の特例の対象から除かれたが、相続開始の日まで3年を超えて引き続き特定貸付事業に供された場合は適用できる。
  通達では、継続的に賃貸されていた建物等で建替えをしたのち速やかに賃借人の募集が行われ、賃貸が再開したときなどは「新たに」に当たらない旨等が示され、また「特定貸付事業」に該当するか否かの判定基準も明らかになった。その他、一般社団法人等を利用した課税逃れの防止策も講じられた。
  事業承継税制の特例の創設における贈与税の納税猶予制度では、雇用確保要件について一般措置を準用せず、5年間平均の常時使用従業員の数が贈与時の8割を下回った場合でも、これのみをもって納税猶予期限が確定することはないとされる。一方、円滑化法の省令及び租税特別措置法によれば8割を下回った理由について都道府県知事の確認等を受け、特例経営贈与承継期間(5年間)の末日に係る継続届出書にその確認書等の写しを添付することとされ、同通達では、それらの提出がない場合には猶予期限が確定することを明示している。
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定年前正社員の80%就労希望~50・60代の働き方意識調査 [ビジネススクラッピング]

  労働力人口の減少を見据え、高年齢労働者の労働力化が求められている。高年齢労働者の場合、現在の職場で定年後再雇用というケースが多い。一般的に再雇用にあたって雇用条件が引き下げられるため、高年齢労働者のモチベーションを維持することは企業にとって大きな課題となっている。
  明治安田生活福祉研究所が共同で行った50~69歳の男女を対象にした調査によると、役職定年により90%以上の労働者が年収減となり、肩書と収入の両方を奪われるためか、その約60%はモチベーションが下がったと回答している。
  定年前の正社員のうち、現在の勤務先に限らず定年後も就労希望者は約80%。興味深いのは就労を希望しているものの、「働きたいが働けない状況」と回答した者が約20%もいることだろう。働けない理由に家族の介護や肉体的な衰えをあげる者も少なくないが、働く場所の見込みがないことを理由にしている者もおり、ミスマッチが生じていることがわかる。
  働く理由は60代前半で「日々の生計の維持」、60代後半は「生活のハリ・生きがい」がトップになっている。「高年齢」で一括りにせず、それぞれのライフステージ等を考慮した上で、高齢者の戦力化を図ることが望ましい。
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「過労死等の労災補償状況」裁量労働制対象者も公表 [ビジネススクラッピング]

  厚生労働省は平成29年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめた。過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレス等が原因で発病した精神障害の件数が増えている状況を踏まえ、同省では平成14年から労災請求件数や業務上疾病と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数等を公表しているが、昨今の情勢を踏まえ、今年については過去4年間分の裁量労働制対象者についての資料も公表している。
  公表された資料によると、脳・心臓疾患に関する事案の請求件数は840件(前年度比15件増)で、平成26年度から3年連続の増加となる。そのうち、支給決定件数は253 件(同7件減)、 うち死亡件数92件(同15件減)となった。業種別では運輸業・郵便業が最多で、以下卸売業・小売業、宿泊・飲食サービス業が続く。一方、精神障害事案の請求件数は1,732件(同146件増)、そのうち未遂を含む自殺件数は221件(同23件増)で、支給決定件数は506件(同8件増)だった。
  裁量労働制対象者については、脳・心臓疾患における支給決定件数は6件で、そのすべてが専門業務型だった。精神障害は同19件で、専門業務型が15件、企画業務型が4件となっている。
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☆☆コラム☆☆見聞して、行動する [ビジネススクラッピング]

  研修会の講師をして一番困るのは、第一に話を聞く姿勢を取らない人がいる事、第二に話を聞くが理解を示さない人がいる事である。自分の会社や関与先以外での研修会であれば、話をよく聞いて頂いて、なお且つ内容を理解頂ければ、講師の立場としては一応満足だ。
  ところが、自社の社員指導や勉強会等の場合は、真剣に聞いて理解するだけでは困るのである。経営者にしてみれば、上司が部下の育成指導を効果的にしているか否かの最終判定は、見聞して理解した事を行動に結びつけているか、いないかだ。
  中国の戦国時代末期に書かれた『荀子』にも同じような言葉が出てくる( 藤井専英著、明治書院発行新書漢文大系を参照) 。「聞かざるは之を聞くに若( し) かず、之を聞くは之を見るに若かず、之を見るは之を知るに若かず、之を知るは之を行うに若かず。」( 若かず; 及ばないということ)
  では、どうすれば社員が上司の話を聞いて理解し、それを着実に行動に移すのであろうか。( 1 ) 上司は日頃から必要な知識や事例を整理して、行動の実践手法を指導出来るようにする( 2 ) 現場で見本を見せ、実践を通して教える( 3 ) 見聞・理解して行動した社員を正当に評価し、やりがいのある職場づくりに励む、等が挙げられる。
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原則雑所得に該当~民泊の課税関係FAQ―国税庁 [ビジネススクラッピング]

  国税庁は先般、「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について(情報)」を公表し、FAQ7問の中で以下の原則や具体例等を示した。
  同法に基づく住宅宿泊事業(民泊)で得た所得は、原則「雑所得」に該当する。宿泊者の安全確保や一定の宿泊サービスの提供が義務づけられ、受領する対価には水道光熱費や清掃費、観光案内等の役務提供の対価等が含まれるとして「不動産所得」にはあたらず、宿泊日数の制限があり「事業所得」に該当する可能性も低いとされた。
  必要経費に算入できる費用は民泊に関する部分のみで、仲介業者に支払う手数料、水道光熱費、通信費、宿泊者用の日用品等購入費、宿泊用の家屋の減価償却費、等。水道光熱費や減価償却費は、床面積や宿泊日数などに応じて按分して計算するとし、その計算例も例示された。住宅ローンで新築した家屋で民泊を行う場合には、床面積の2分の1以上が生活用部分であること等を要件に住宅ローン控除が適用される。また「居住用財産の3,000万円の特別控除」の適用関係も示された。消費税については、宿泊料は課税対象になること、また民泊物件サイトに掲載料を支払う場合に支払先が国内事業者と国外事業者とでは取扱いが異なる旨の注意喚起も行っている。
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事業継続計画策定15%満たず~金融が39%、業界別でトップ [ビジネススクラッピング]

  帝国データバンクが発表した「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査」結果によると、BCPを「策定している」企業は14.7%で、「現在、策定中」「策定を検討している」を合わせても44.9%と半数に満たなかった。業界別では、策定済みは「金融」が39%で最も高く、「不動産」が10.3%で最も低い。
  同調査は2万3157社を対象に、今年5月18日から31日まで実施、回答率は43.2%。BCPは大規模地震や台風などの自然災害、感染症や戦争・テロなどの不確実な外政要因、あるいは不正アクセスや情報漏えいを含む情報セキュリティーなど緊急事態発生時に事業を継続させるための計画。
  「策定済み」「策定中」「策定を検討」企業のうち、事業継続が困難になると想定しているリスクでは、「自然災害」が69.1%で突出して高かった。以下、「設備の故障」(40.7%)、「火災・爆発事故」(35.4%)などが続く。事業中断リスクに備えて実施・検討しているのは、「従業員の安否確認手段の整備」が71.2%でトップ。
  BCP策定の効果について、策定済みの企業では「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」が42.7%で最多。BCPを策定していない理由は、「必要なスキル・ノウハウがない」が44%でトップ。
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減らない職場での熱中症~夏を控えさらなる注意が必要に [ビジネススクラッピング]

  高温多湿な環境下で体内の水分と塩分のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻すると発症する熱中症。めまいや吐き気だけではなく、意識障害や痙攣、場合によっては死に至る危険な疾病だ。平成22 年には職場における熱中症で47人もの死亡者が出ている。厚生労働省は平成29年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を公表した。29年の職場での熱中症による死傷者(死亡・休業4日以上)は544人となり、対前年比82人増加した。また、そのうち死亡者は14人で、2人増える結果となった。
  熱中症については、一般的には知識や対策法について広がりつつあるが、それでも実際の死傷者数は減っていないのが現実だ。実際、熱中症による死傷者は平成23年以降、毎年400~500人台で高止まりしている。業種別に見ると、熱中症の死傷者数がもっとも多いのは建設業、ついで製造業だ。死亡者数も14人中8人で建設業がもっとも多い。熱中症で死亡した14人の状況をみると、暑さ指数の測定を行っていない、計画的な熱への順化期間が設定されていない、事業者が水分や塩分の準備をしていない、健康診断を行っていないといった基本的な対策が取られていないことが主原因となっている。
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空き地対策の先進事例 提案を募集し補助―国交省 [ビジネススクラッピング]

  国土交通省では、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」について提案を募集し、各団体が行っている地域における空き地の状況把握や利活用等を促進する先進的な取組の支援を開始する。諸団体や民間事業者、自治体等が単独もしくは連携して行っている先進的な取組に対し、その費用の一部を支援する。
  具体的には、(1)対象区域又は対象とする土地における空き地、空き地の所有者、関係権利者等の状況把握(2)関係法令・事例等の整理、取組スキームや運用方針等の作成(3)近隣住民等との勉強会、合意形成の取組(4)実際の空き地に適用して適正管理や利活用する試行的な取組、等。
  具体例としては、○屋台村 コンテナボックス等の簡易建築物による暫定利用、○住民団体による管理協定の締結等により、防災空地等として共同利用・管理○土地利用計画地に所有者不明土地が含まれている場合の所有者情報の収集、事務処理の効率化、等があげられる。
  支援対象は(1)NPO団体や民間事業者(2)大学、専門家等により構成される団体等(3)地方公共団体。応募期限は平成30年7月19日(木)。支援の額は1地域当たり300万円(税込)を上限とされている。
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16年ぶりに9兆円台回復 農業総産出額―農水省が白書 [ビジネススクラッピング]

  農林水産省は29年度食料・農業・農村の動向と30年度食料・農業・農村施策を公表した。農業総産出額は、コメの消費減による産出額の減少等を主因に2014年まで長期的に減少傾向が続いてきたが、直近2年間は増加が続き、16年にはコメや野菜等の需要に応じた生産の進展等から2000年以来16年ぶりに9兆円台を回復した。
  これまでは専ら国内需要を念頭に生産を行い、販売価格の下落を回避してきたが、今後は加えて世界需要も視野に入れた農業生産へと意識の転換を図ることが農業の持続的発展と農村の振興を実現する一つのカギになると指摘。より多くの意欲ある農業者、農業者団体、品目別輸出団体等による積極的な挑戦に期待を示した。
  また、訪日外国人を含む観光客に対しさまざまなサービスを提供し、リピーターや新たな観光客を獲得していくことは、農山漁村の所得向上と活性化に貢献するとし、地方創生や観光立国の関連施策でもある「農泊」に関し、20年までに農泊をビジネスとして実施できる体制を持った地域を500創出することが目標だと明記。これに関連し、訪日外国人旅行者は、訪日回数が多い人ほど地方部への訪問割合が増加しているとの調査結果を紹介。農泊の魅力の国内外への発信についても記述した。
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